御所市議会 2020-07-01
07月01日－08号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年御所市議会６月
定例会会議録（第８号）令和２年７月１日（水曜日）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和２年７月１日（水曜日）
開議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名） １番 齋藤 聡 ２番 中谷文雄 ３番 川本雅樹 ４番 山田秀士 ５番 生川真也 ６番 池田靖幸 ７番 武藤公介 ８番 南 満 ９番 川田大介 １０番 杉本延博 １１番 松浦正一 １２番 小松久展 １３番 安川
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 東川 裕 副市長 北岡一郎 教育長 秋元直樹 理事 上中健児 総務部長 境内陽之介
総合政策部長 三井秀樹
総合政策部参事 和泉範子
市民安全部長 嶋谷辰也
環境衛生部長 竹原全宏 福祉部長 坂上 誠
産業建設部長 森川 剛
産業建設部参事 波左間勝也
教育委員会事務局長 桑原信治 水道局長 琴原照雄 総務課長
中尾健治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 奥田公夫 事務局次長 西川知宏 総務係長 嶋谷直美 速記者
久保田祐子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（南満） ただいまより６月定例会を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（南満） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（南満） 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により、３番、川本雅樹君の発言を許します。３番、川本雅樹君。 〔３番
川本議員登壇〕
◆３番（川本雅樹） ３番、日本共産党の川本雅樹でございます。議長の発言許可を得ましたので、さきに通告しております２点について質問をいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 この新たな感染症のパンデミック、いわゆる世界的感染大流行に対して地球的規模で対応が続けられていますが、６月２９日のニュースでも世界で感染者が１，０００万人を超えたと報じられています。日本でも
緊急事態宣言が４月７日に７都府県に、４月１６日には全都道府県に発令され、その期限は、当初の５月６日から５月末まで延長されました。新たな感染者数は全体として減少傾向にあるとはいえ、なお広がっています。亡くなられた方への哀悼と闘病中の皆さんにお見舞い申し上げます。 さて、この間、国民世論と運動で、国の施策として１人一律１０万円支給、
雇用調整助成金の上限額引上げ、家賃支援、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関への財政支援などが実現しました。そのほか多くの自治体で独自に必要な施策が実施されました。御所市も５月初めに第１次施策として、
次亜塩素酸水の配布、保育所・幼稚園児と６５歳以上の高齢者への布マスクの配布、小・中学生の学校給食費及びドリルなどの教材費の今年度無償化、ゼロ歳から中学生の子育て世代に対する１万円支給などを実施しました。また、５月末には第２次施策として、水道料金の
基本料金部分の８月、９月、２か月分免除、保育所・幼稚園児等の副食費の今年度無償化、引き続き
次亜塩素酸水の配布などを実施しています。 これらの子供の安全と教育、市民の命と暮らしを守るために様々努力されてきた市長をはじめ、全ての市職員の皆さんにこの場を借りて敬意と感謝の意を表したいと思います。 現時点で、我が御所市から１人も
新型コロナウイルス感染者が出ていないということですが、今後予想される第２波、第３波の流行に向けての対策についてお尋ねします。 １つは、今地震や豪雨災害が起これば、コロナ禍と自然災害の複合災害になるのではないかという不安です。地球温暖化による気候変動が顕著で、最近では豪雨の頻度や強度が長期にわたり増大しています。２０１８年７月の西日本豪雨や２０１９年１０月に東日本を襲った台風１９号など、広域豪雨による甚大な水害、土砂災害が発生しています。災害が発生したときは、指定避難所への避難、その多くは学校の体育館が充てられますが、典型的な３密状態になります。現実に体育館のような
大型屋内施設に大勢が雑魚寝しながら、食事はワンパターン、トイレも少なく、着替えをする場所もないという状況です。関連死の主な原因は避難所にあります。直接死を免れた後の関連死を防ぐためには、避難所が人間的な生活環境となるよう、平時からの準備が不可欠です。この間発せられた内閣府からの事務連絡や
段ボールベッド、
パーティションの設置の必要性、国際赤十字などでつくる
ＮＧＯスフィアの
スフィア基準などが議論されていますが、これらを踏まえて複合災害についてどのような対策をお考えでしょうか、お示しください。 次に、
新型コロナウイルスも含め、様々な感染症被害の軽減を図るために、予防医学とともに公衆衛生的な備えが必要です。規則正しい生活習慣を身につけて、病気になるリスクを軽減することが公衆衛生ですが、今後の感染症対策としても重要な観点と思います。 そこでお尋ねします。現在御所市に採用されている保健師は何人おられますか。また、欠員はありませんか。欠員があるとすれば、どのように人材を確保・育成し、公衆衛生の充実を図ろうとするのかお示しください。 ２点目に、（仮称）御所市
防災市民センター整備基本計画についてお尋ねします。 設計と工事施工を一体的に行う
デザインビルド方式を採用し、今年の５月２５日に
公募型プロポーザルで入札のための公告を行ったとのことです。そして、１０月下旬に
最優秀提案者を決定し、１１月上旬に仮契約締結、１２月議会で承認、本契約締結、順調に行けば２０２３年９月に竣工するとの計画です。 ２つの質問をさせていただきます。１つは、この基本計画によれば、
防災市民センターの
避難受入れ対象地域は大字三室や宮前町、柳田町の徒歩１０分圏内の地区など、全体で４，４７５人、１，８６３世帯としていますが、この施設は御所市全体の避難施設ではないのですか。また、今までの指定避難所との関係はどう位置づけられるのですか。お答えください。 次に、
避難スペースは相変わらず床に雑魚寝の形態を想定していますが、先ほどの
段ボールベッド、
パーティションの設置、国際赤十字などでつくる
ＮＧＯスフィアの
スフィア基準を反映しているでしょうか。せっかく新しく造るのですから、避難所に対する新たな知見を踏まえた模範となるようなものを目指すべきではないでしょうか。 質問は以上です。回答は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いしたします。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 私のほうから、
新型コロナウイルス感染症対策で、コロナ禍と自然災害の
複合災害対策及び（仮称）御所市
防災市民センター整備計画についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、近年の災害は大規模、多様化しており、大災害が発生すると長期の避難生活を余儀なくされます。当市におきましては、警報発令時、地域拠点となる８か所の避難施設を自主避難所として開設し、その後、状況により小学校等を順次避難所として開設しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況において、災害が発生し、安全な場所へ避難する場合には、少しでも
感染拡大リスクが軽減されるよう、その対策を講じなければなりません。災害避難所での健康管理、ソーシャルディスタンス、
避難スペースの分離など、平時の避難所運営に加えて注意すべき点はたくさんあります。 そこで、去る６月２２日において、
避難所運営スタッフに対し、内閣府の提示する
避難所ガイドラインに従い開設訓練を実施したところでございます。開設訓練においては、避難者の受付時の体温測定及び問診による
避難者カードの作成、十分な間隔を取った
避難スペースの設置、簡易テントによる
プライバシー保護、一方向への動線の確保、感染症者の隔離、ドアノブや机等の消毒等を確認いたしました。 これまでの避難所基準と比較しても大きなスペースが必要となります。避難所以外の諸室の利用など、
スペース確保を検討するほか、住民に対しても避難所以外の避難先を事前から検討してもらうよう周知する必要があると考えます。 また、感染症対策に配慮した避難所運営には、これまで以上に衛生品をはじめ
段ボールベッドや
パーティション等の物資が必要であると認識しており、これらの物資については、
保管スペースの課題もあることから、民間企業との協定などにより確保できるよう取り組んでまいります。 次に、御所市
防災市民センターの
整備基本計画について、避難者の対象地域と今までの指定避難所との関係についてのご質問でございますが、当施設は、とりわけ葛城川氾濫による最大浸水を想定した場合の浸水区域内にある住民避難を想定しておりますが、もちろん御所市全体の避難を受け入れるという考え方は議員ご指摘のとおりでございます。 また、御所市民全体に防災意識の啓発や防災学習や防災活動の場を提供することにおいて、御所市全体が共有する施設であると考えております。 また、指定避難所との位置づけでは、災害時における指定避難所の機能的な不足を考えますと、福祉的援助が必要な方、要支援者の方の避難受入れを考慮しております。諸室の活用は、具体的には高齢者や障害のある方には特に配慮し、和室での避難など想定しております。また、乳幼児連れの家族避難者にはマット敷きや
クッション性を持った設備のある部屋や授乳室を設けて
プライバシーの確保に努めてまいります。 次に、雑魚寝の形態の改善についてですけれども、
避難スペースには空間を整備するほか、情報提供のため、テレビと併せて
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行い、また、
シャワールームや
食事スペースを設けるなど、長期の避難生活に対応する環境整備を予定しております。トイレに関しても、最も多数の避難者を収容すると想定する１階には、男性トイレに比べ女性トイレを多く配置するほか、非常時の
マンホールトイレや、備蓄品として簡易トイレや
トイレ処理セットを準備するなど対応を進めております。 しかし、現状の避難者想定において算定している
避難スペースの基準は１人当たり２平米としており、現
地域防災計画策定時に参考とした
市町村地域防災計画検討委員会報告書に定める３．３平米に２人という基準以上ではありますけれども、３．５平米と定める
スフィア基準未満となっております。 このようなことからも、雑魚寝をできるだけ回避し、
プライバシーの保護ができるよう
段ボールベッドや
パーティションなどの確保に取り組んでまいります。また、
避難スペース以外でも
スフィア基準を参考にしながら事業を進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（南満）
和泉総合政策部参事。
◎
総合政策部参事（和泉範子） 失礼いたします。 私のほうからは、保健師配置の現状について、また、今後の
保健師確保等についてお答えさせていただきます。 本市の保健師の配置状況につきましては、現在１１名の保健師を健康推進課に７名、高齢対策課に４名配置しております。また、保健師の総数につきましては、平成３０年度及び令和元年度において各１名退職され、本年４月１日付で
新規採用職員を１名採用しております。よって、１名の減員となっております。 保健師の募集状況につきましては、平成２９年度から令和元年度までの３年間に計８名の募集を行ったところ、応募が１６名でありました。その結果、採用に至ったのは、令和元年度、つまり本年４月１日付で採用した職員１名のみとなったところでございます。来年の４月１日付採用につきましては、積極的に保健師を確保したいと考えております。 保健師の募集に関しまして、本年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策も考慮し、募集を約１月前倒しで行っているところであります。また、年間を通じて募集できる通年採用についても現在事務を進めているところでございます。引き続き保健師の確保に努めてまいりますが、その確保が困難な場合につきましては、
会計年度任用職員も併用しながら本市の公衆衛生の充実に向け、保健師の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 回答ありがとうございます。それでは、いろいろ確認していきたいと思います。 全体で４つなんですけれども、内容的には３つということで、質問が若干前後するかも分かりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず、床に長期間横たわっていると、いわゆる足に血栓ができる
静脈血栓塞栓症、いわゆる
エコノミー症候群というのを引き起こすということであります。今回
コロナウイルスで
段ボールベッドを、先ほどそれも考えているということでしたけれども、これにつきましても、飛沫を防いで床に付着したウイルスを避け、空気の流れをつくり、
感染拡大防止に有効だというふうに言われています。
パーティションにつきましても、ベッドに座ると顔が完全に隠れる高さにして飛沫を防ぐ、就寝時の上向きのせきによる飛沫を抑えるカバーを追加する。こんなことが今言われているわけですけれども、そういう意味では、今回新しくこれから、名前が長いので
防災市民センターと略称させていただきますけれども、そこにはそれをお考えでしょうか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ただいまご質問いただいた部分でありますけれども、具体的にどういうものをということではございませんけれども、そこにつきましては検討しておるところでございますけれども、今ご指摘いただきましたように、避難される方々の住環境ということでは必要性があるというふうに認識しております。 当初、今の段階で考えられているのは簡易なベッド等を配備するとか、それから、床にじかにということをできるだけ避けられるような設備的なものが何かないのか、簡易なマットとか、そういったものをイメージしておりますけれども、さらに含めて
段ボールベッド等である程度そういったベッド数を確保できるとかいうようなことについても検討を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） いろいろご検討いただいているのはよく分かります。その中で特に申し上げたいのは、私、この
段ボールベッドなので、まずちょっとその辺詳しく述べたいと思うんですけれども、要するに、先ほど申しましたように、避難したときには
プライバシーもない。本当に
エコノミー症候群になりやすいということで、今までの災害の中で大きな課題とされていました。その中で、既にこの
段ボールベッドについてはストックの関係もあって、防災協定を結んで、いざあったときには運んでもらうというふうな防災協定を結んでいるところが結構多くあるんです。近畿圏では、ちなみに全部調べたわけではありませんけれども、滋賀県の栗東市ですとか、草津市、大津市、和歌山県の紀の川市、岩出市、田辺市、和歌山市、海南市、御坊市というふうに、いろいろ既に防災協定を結んでおられます。ストックの関係も含めて、こういう協定が一番いいのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也）
段ボールベッドについては、ただいま議員からご指摘いただいたとおりかというふうに私のほうも認識しております。やはり、常時こちらのほうで備蓄をしていくということにつきましては、
備蓄スペースの確保が難しい部分がございます。そういった意味では、災害時にそういった
段ボールベッド等が支給される。速やかに提供されるような環境ということでは、そのような協定が必要であるというふうに認識しており、ここにつきましては、段ボールの業者さん等々にもちょっと連絡を取らせていただいているところでございまして、まだ協定というところまでは至っておりませんが、現在ではそのようなことで準備を進めているところでございます。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 既にそういう方向で準備をされているということですね。 そこで、私申し上げたいのは、そういう協定を結ぶと。
段ボールベッドを用いた、いわゆる防災訓練。具体的にはどうかというと、実際に住民が
段ボールベッドを組み立てる、そのことで地域への周知と安全・安心につながることになるだろうと。ベッドは大体長さ、メーカーによって若干違いますが、１９０センチから１９５センチです、長さ。幅は９０センチ。高さは大体３６センチということになっていて、ある中学校なんかは、中学校で実際に何人かチームをつくって組み立てると。組み立てたものに実際寝てみるというふうなこともされているということなんですけれども、ぜひそういうふうな
地域防災訓練ですか、そういったものに早速
段ボールベッドを組み立てるという、そんなことはいかがでしょうか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 実際、住民の方々に参加をしていただくということは非常に重要な視点かなというふうに考えております。訓練におきましても、行政側から何をどうこうというようなことで準備をするんではなくして、あくまでもやはり市民の方々にも自助の部分ではご協力いただかなければならない部分がございます。したがいまして、今ご提案いただきましたような訓練につきましても、今後も取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） まず、
段ボールベッドと、その際
パーティションも、
プライバシーを守る意味では段ボール製でもいいのかなというふうに思いますので、ぜひ併せて検討いただけたらと思うんですが、それも含めて、
新型コロナウイルス感染症の危険性がある下での避難所という意味では、例えば、必要に応じた医師の診察を受けられるような協力体制の構築というのも必要かと思いますが、これについてはいかがですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ご指摘のように、避難所での大規模災害になりますと長期化が予想されます。そういった意味では、医師会の先生方と連携をするというようなことも非常に大切であり、また、市民の方にとっては安心につながるものというふうに考えておりますので、その部分につきましても十分な連携を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） これについては、今後ということですね。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 医師会の先生方とは、現段階でもいろいろ災害についての打合せを行っているところでございます。きちっとした協定というところにまではまだ至っておりませんけれども、様々な先生方におかれましても、いろいろな災害を想定された中での協議というのを担当部局と行っているところでございますので、さらにそこら辺を詰めながら、早期にそういった一定の協定なりを結んでいきたいというふうに考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 医師会への協力というのに合わせて、先ほど申しました避難所等に保健師の方が巡回するということも非常に有効かなというふうに思います。保健師については、もう少し後で質問させていただきますけれども、そういう意味でも保健師の方々のさらなる充実、併せてこの際指摘しておきたいなというふうに思います。 続いて、避難というのは、読んで字のごとく難を避ける行動ということで、必ずしも避難所に行くことだけが避難ではないと。避難所以外の避難も選択肢ということで、先ほど個人が親類とか、あるいはよく知っている人のところにあらかじめお願いをするということも含めてとおっしゃいましたけれども、ややもすれば、それが言わば個人責任のような捉えられ方もなくもないというふうに思いますが、それに関してはいかがですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 避難に関しましては、やはり市民の方々がどういったところにお住まいなのか、自宅なり、今自分がいる場所がどういった災害リスクがあるのかということをやっぱり理解していただくことが重要だというふうに考えております。 責任という部分のところということでございますけれども、それ以前に、どういうところに住んでおられて、例えば土砂災害、浸水想定、そういったリスクが高いのかどうなのか、避難をしなければならないのかどうか。ここについても市民の方々にお知らせしていかなければならないというふうに考えています。その上で、リスクのあるところにつきましては避難をしていただく。その中で、避難所がよいのか、それとも地域の中でコミュニケーションを取る中で、例えば、こっちのほうが安全だよというようなことで避難をしていただくような形を選択していただけるような形で、こちら行政側としては情報発信をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） あらかじめ
ハザードマップとか、あるいは防災マップなどで危険の有無、また、その程度を十分確認すると。そのことは単に配布するだけにはとどまらないで、やっぱり折を見てそういうものを啓発していくという作業が必要だと思いますし、先ほど言いました全体として避難所のレベルを上げていく。そのこととともに、今おっしゃったようなことも含めるという立場でやっていくことが必要かと思います。 そこで、
防災市民センターのことで少しお尋ねしたいと思うんですけれども、基本計画というのがございます。今まで避難所というのは、学校等を安易に避難所に転用して、避難所向けの設備や施設を改善しないまま
集団共同生活を当然としてきた嫌いがあるわけですけれども、そういう意味で、今回御所市が約３３億円をかけて
防災市民センターという防災に特化した施設を建設されるということは、先進的なものというふうに思いますし、同時に、早い話がいいかげんなことでは駄目だというふうに思います。その計画においても十分検証されたものでないと駄目だというふうに思います。 当初、この施設につきましては、高齢者の福祉施設的な機能も含めて、そういうものを持たせるということでしたけれども、今回の計画はこれについてはどのようになっていますか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 施設自体は、名前もあれですけれども、防災拠点ということを中心の整備ということを計画しております。ご指摘のように、福祉的な意味合い、災害時もそうですけれども、ふだんからでもそういった高齢者、それから子育て世代の方々、障害者の方々、そういった方々が利用していただけるような施設ということも含めた形で整備を図っていきたいというふうに計画しているところでございます。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） もうちょっと言えば、当初は御所市、公共的な風呂がないということで、そういった施設も含めてやるんだというお話あったと思うんです。今回はそういうふうな計画ではないですね。避難された方々のシャワー室とか、スタッフのため、避難者の方の男女合わせて４０平米程度のフロアありますけれども、当初言っていたものではないというふうに思いますが、それは変わったんですね。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 災害時ということを視点にちょっと整備はしているところでございます。ですので、やはり災害時におきましては、避難される方々、テレビ等でもありますけれども、なかなかやっぱり入浴等にも困られると。当然支援等も後には来るわけですけれども、御所市の中でもそういった災害のところを視野に入れながら、そういうシャワーとか入浴の施設ということを視点とした整備というところで計画をしているところでございます。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 先ほどから
防災市民センターの内容についてご質問いただいております。 今、担当部長が答えましたように、あくまでも本来は防災という部分が非常に重要な部分でございます。ただし、三十数億円をかけて建てる建物でございますので、市民の方に平時からいかに利用していただくかというのは非常に重要な課題だというふうに思っております。いわゆる避難弱者と言われる高齢者、あるいは障害、あるいは子育てのお母さん方、そういった方々がふだんから集えるというのが一つの大きな課題だというふうに思っております。 お風呂に関しまして、どのように造っていくかということについては、これから詰めていかないかんというふうには思っておりますけれども、しっかりと具体的な計画を出す段階においては、議会の皆様のご意見もいただきながら慎重に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今おっしゃっていただいたように、これからそういう部分は意見ももらいながら詰めるということでしたけれども、でも、実際は船は出ています。もう案を示して基本計画、平面図、断面図も公にして、それに基づいて公募型の具体的な設計及び工事をやってくれませんかというのを既に世に問うてますから。だから、本来、今市長おっしゃっていただいたことは、もう少し早くやるべきではなかったのかというふうに思います。でも、一旦オープンにしたわけですけれども、でも、今おっしゃっていただいたことも含めて３３億円と言えば、御所市の一般会計の５分の１です。大体１６０億円ぐらいですから。それの５分の１に当たる巨額のお金をかけてやるわけですから、本当にできて、造ってよかったなというものにしなければならないし、避難弱者の方々がどのようにそこに日頃から来られるようになるのか。そしてまた、もしいざといったときにはスムーズに避難できるようになるのかといったことについての課題は、本当に今後ハードだけじゃなくて、ソフト面も含めて詰めていく必要があるというふうに思います。バリアフリーはもちろんですけれども、いろいろ今の新しい基準も踏まえた検討が必要なんかなというふうに思います。 その次に、ちょっともうこの際、この問題について触れたいんですけれども、例えば、御所市の地域防災計画というのがございます。これは、平成２８年４月に災害対策基本法の規定に基づいて作成されたものですけれども、その中には、災害対策本部となる防災中枢施設と今回の施設は考えられるわけです。大きな災害が発生した場合、本部長である市長は市役所におられるのか。それともこの施設におられるのか、どちらでしょうか。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 災害によって様々な可能性が出てくると思います。マニュアルどおりにも動かない部分があろうかなというふうに思います。その辺は、しっかりとこの
防災市民センターが立ち上がったときには一つの計画というものは持つべきだというふうには思いますけれども、基本的に、対策本部ができたところに私はおるというのが基本です。したがいまして、
防災市民センターができたときにはそちらに重きを置くと。ただし、急な地震等によって緊急的に対策本部をしなくちゃいけないとかいうような場合は、臨機応変に対応をさせていただくということで考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今市長おっしゃったように、ケース・バイ・ケースだろうと思いますけれども、現時点、ここの市役所と新しく造る
防災市民センターとはちょっと距離的にもありますから、その辺はちょっと最初からなかなか難しい面があるなとは思っていたんですけれども、今おっしゃたようなことで次に行きたいと思いますが、災害発生時に応援部隊の受入れや物資輸送拠点として、今までは御所市民運動場及び第２グラウンドが位置づけられていたんです、この地域防災計画によりますと。それはこの施設に代わるという理解でよろしいですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ただいまのご質問ですけれども、ご質問の中にもありましたが、災害規模によって状況は変わってくるのかなというふうに考えております。現段階では、防災計画の中で市民運動場等の部分を配置しております。今度できます
防災市民センターのスペースというようなところもございますので、そこで支援の全てをやれるのかと言われると、そうでもない部分があろうかと思っておりますので、その部分につきましても、細部ちょっと詰める部分は必要かというふうに考えております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） それらも含めて、この現在ある地域防災計画というのはちょっと実情に合っていない部分があります。例えば、指定避難所に旧葛中学校というのがまだあるんです。もう現在ないでしょう。そういったものが記載されていたり、あるいは御所市防災会議委員名簿に故人の名前が入っていたりするんです。ですから、その後の見直し、これはどのようにお考えですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） この防災計画につきましては、県の防災計画が昨年度見直しをなされております。それの部分も含めまして、今年度見直しを行うということで計画をしております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今年度見直しをされるんですね。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） はい、今年度に計画見直しを行う予定でおります。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） もう少し具体的に、この
防災市民センターの基本計画でちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほども申しました、この新しくできる
防災市民センターの避難の対象とされるところが、先ほども簡単に申しましたが、本当に地元に限られているんです。これって何でこんなことになったんですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 計画の中で一つの算定基準といいましょうか、避難の規模数等々を算出しております。議員ご指摘の部分につきましては、基本計画の中でうたわれている算出の数字のところの部分でお尋ねかというふうに考えております。一定やっぱりどれぐらいの範囲の方々が避難されてくるんであろうとか、人数的なものを算出していく中では、周辺地域の方々、徒歩等で来られる方々とかいうことも想定しながら、一定の算出を行ったところでございます。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 大きな災害、ないにこしたことないんですけれども、あったときに、この基本計画に具体的な大字名を書いて、そして、人口、世帯数を書いて、合計が４，４７５人が対象ですよと、こう書いてあったら、ほかのところからここへ来たときに、我々が優先だ、あなた方は別のところへ行ってくださいよということになりませんか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 言われるように、ここが私たちの避難の場所やというような形になってしまうということについては、非常に混乱が起きるかなというふうに考えております。特に、周辺にも避難の場所がございます。そこら辺も含めまして、どういった形で避難をしていただくかということにつきましても、今回見直しを行う中の防災計画の中でも、ある程度明確にできる部分等々について整理していくというような形で進めていきたいと考えています。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） もう少し、ちょっと言いますと、この算定に当たってどういう計算をしているかというと、直近の、例えば平成２７年１０月の茨城県の常総市の場合は、人口に対して大体避難された方が９．６％ですよと。平成３０年７月の岡山県の倉敷市真備町は、同じく１０％ですよと。こういったことから、大体人口の１０％が避難されていますよというふうに導き出した上で、なぜか次のページで、「ほかの自治体の倍程度の２０％と想定し」と、こう書いてあるんです。ああ、安全側で２０％、じゃ、１５％でもなく３０％でもない。なぜ２０％なのかなと思いつつ、対象人口が４，４７５人なので、その２割で８９５人ですよと。そして、そのほかスタッフとか観光客とかプラスアルファを含めて、収容人数を１，０００人ですよというふうに想定されているんです。だから、この数字というのは全く恣意的な、全然根拠になっていない数字だなと。私、基本計画全体を見て、ここが一番いかがなものかなと思ったところですけれども、どうですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 災害を想定して、どのぐらいの規模の建物にしていくのかということでは、一定何か計算に基づくものということが必要だということで、一つは上げております。確かに、ご指摘のように、直近の常総市とか、それから岡山県というところでは、人口に対しまして１０％程度の避難者が避難されたという実績がございました。ご指摘いただいていますように、それをなぜ２倍の安全側にどんどん取っているのかと言われますと、そこは直近の災害の規模とかいうことも含めまして、１０％という数字を置いて計算していってよいのかというようなことも議論の中にあったということでございます。 したがいまして、少し安全側の部分ということでは２０％というような数字をお示しする中で、収容者の設定等を行ってきたところでございます。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 率は安全側かもしれませんけれども、母数は随分少ないです。ですから、私に言わせれば全く、趣旨からすれば根拠のない数字やというふうに思いますので、ここは本当に、もう少し納得のいく考え方を整理した上でやるべきではないのかというふうに思います。その上で、１人当たり２平米という計算で、５００人掛ける２平米で１，０００平米なんだと、そういうことですよね、ロビーも含めて。だから、ちょっとそこのところが非常に今の実情に合っていないというふうに思いますので、そこを見直してください。ちょっとこれでは市民全体の
防災市民センターとは言えないというふうに思います。これ文書で出ていますから。だから、そこはちょっともう一度見直していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 数字的なもの、根拠的なものは一旦基本計画ということでは、こういう形でお示しをさせていただいております。この部分につきましても、再度検証といいましょうか、今後策定を予定しております防災計画との整合性というところも含めまして、ちょっと内部での検討を行っていきたいというふうに思います。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） その際、先ほど言いました
スフィア基準、これは国際赤十字とか人道支援団体でつくる
ＮＧＯスフィアというところが、事務局はスイスのジュネーブにあるようですけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する際の指針として、この
スフィア基準を公表されたということです。スフィアというのは、球体、天体という意味で、地球規模で行うという意味らしいです。 その基準で、１つは、被災者の権利として尊厳ある生活への権利。２つ目に、人道援助を受ける権利。そして、３つ目には、保護と安全への権利をうたっております。水は１日７．５リットルから１５リットル、トイレは２０人に１基、女性は男性の３倍ということであります。居住空間は、覆いのあるフロアで１人当たり３．５平米と、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、そういった基準があります。全てこれを満たすということはなかなか難しいかもしれません。でも、国際的な基準に照らして、せっかく新しく造るわけですから、そういった基準もどのように踏まえているのかということも含めて見直しをお願いできますでしょうか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ただいまご指摘いただきました部分につきましては、検討していきたいというふうに考えております。当然トイレとか、ご指摘ありましたように、男性よりも女性のほうは３倍ぐらい増やすとか、そういったことも
スフィア基準の中にはうたわれております。そういったことを参考にしながら、この
防災市民センターの整備を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 続いて、保健師の問題に行きたいと思います。 先ほどお示しいただきました。もう一度すみません、ここ３年ぐらいの保健師の募集状況とその結果についてお示し願います。
○議長（南満）
和泉総合政策部参事。
◎
総合政策部参事（和泉範子） 再度、詳細についてお答えさせていただきます。 まず、平成２９年度、平成３０年４月１日付採用の保健師の募集の人数でございますが、募集については３名募集いたしまして、応募のほうは３名来ていただきました。最終合格者につきましては３名いらっしゃいましたけれども、採用には至りませんでした。 平成３０年度ですが、募集については２名の募集をいたしました。この年につきましては、７名の応募がありましたが、こちらの最終合格者は３名出させていただいております。しかしながら、採用には至りませんでした。 令和元年度、こちら今年度採用の採用試験でございますが、募集は３名をさせていただきました。応募については６名来ていただきました。最終合格者につきましては３名合格されましたけれども、採用については１名の採用にとどまっております。以上です。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 平成２９年は、結局採用はゼロですか。
○議長（南満）
和泉総合政策部参事。
◎
総合政策部参事（和泉範子） こちらのほうなんですが、実際のところこちら、今ゼロ人というのは４月１日付採用の人数で申し上げております。５月１日付で採用のほうは１名あったわけでございますが、その職員については、数か月で退職というような実績がございまして、最終的には３０年４月１日に保健師で採用した者については、現在採用はゼロというような形になっております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ここ３年で結局４名の方が採用になったということですね。
○議長（南満）
和泉総合政策部参事。
◎
総合政策部参事（和泉範子） すみません。この平成２９年度から令和元年度までの採用については１名の採用となっております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） すみません、平成３０年は７名が応募されて、３名が合格したけれども採用なかったと。これはどういう理由で。
○議長（南満）
和泉総合政策部参事。
◎
総合政策部参事（和泉範子） 採用試験をいたしまして、合格通知のほうを市のほうから通知いたします。こちら、場合にもよるんですけれども、実際それをお受けしますということで市のほうに提出されても、最終的には御所市のほうに就職をされなかったというようなことがございますので、合格者は出ても実際の採用には至らなかったというような経緯がございます。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） どこか行っちゃったんですな。分かりました。それで、結局３年間で１名が採用になったということですね、結果的に。今回は広報に載っていましたけれども、７月１日から募集されて若干名ということでしたね。それはまだこれからですから分からんわけですわね、当然。 それで、先ほど言いましたように、保健師の仕事、非常に多岐にわたっています。例えば、母子分野では家庭訪問とか母子健康診断、児童虐待予防、子育て教室。それから、一般住民に対しては、がん検診、健康診断、生活習慣病の予防教室、健康維持のための講座とか、あるいは、高齢者とその家族に対しては介護予防、認知症予防の教室相談というふうに、言わば赤ちゃんからお年寄りまであらゆる年齢層にわたって、それぞれの人の生活や健康状態を聞きながら適切な措置やアドバイスを行っていくという内容かと思います。そういう意味では、幅広い知識とか、あるいは視野、温かい人間性、体力、精神力が求められるというふうに思います。 そういうふうに、特に昨今、日本では介護疲れとか育児ノイローゼなどによって、高齢者及び児童への虐待が年々増加傾向にあるという状況の中、また、コロナのいろんな問題があって、ぜひともこの分野に力を入れていただきたいと。今までも努力されているというふうに思いますけれども、一層頑張ってやっていただきたいと思います。今回も結果どうなるか分かりません。もしかしたら採用が下手したらないかも分かりません。そんな場合は、例えば、先ほど
会計年度任用職員として考えるとおっしゃいましたけれども、これについては、市長、ちょっとお考えをお聞かせください。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今議論されております保健師ですけれども、これは本当に各自治体ともニーズが高まってきております。ただし、少ないというのが本当に全ての自治体の悩みであろうかなと思います。 先ほどありましたように、
会計年度任用職員でその辺もカバーするというのはもちろんですけれども、例えば、
会計年度任用職員で現在来ていただいている方でいいというのであれば、一定の手続を踏んで正規になっていただいてやるというのも一つの方法だと、今私も考えております。しっかりと採用の仕方についても通年採用という方法もあろうかと思いますので、幅広く人材を確保できるように工夫をしていきたいというふうに思います。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。ぜひそういった立場で取り組んでいただきたいと思いますけれども、特に財源に関しては、今コロナ対応地方創生臨時交付金というのがあります。これはご存じのように、第１次補正予算は１兆円でしたけれども、第２次補正予算で２兆円プラスで３兆円ということになっていると思います。その使い道としては、例えば、任期の定めのない常勤職員の給料分以外の人件費は交付対象ですし、新型コロナ対策のための体制拡充や常勤職員の時間外勤務手当とか特殊勤務手当も対象となるということでありますので、コロナの対応からいっても、ぜひこういうものも積極的に使いながら、やっぱり正職員で応募していただいて採用するというのを、そういう方向でぜひとも努力をお願いできたらというふうに思いますが、そういうことでよろしいですか。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） はい。おっしゃるように、国の交付金もしっかりと有効に活用しながら、この人材の確保というのはしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） お聞きしたかったこと大体言ったんですけれども、最後に、市長に見解をお願いしたいと思うんですけれども、今までにもＳＡＲＳとかＭＥＲＳ、そして、今回の
新型コロナウイルスというように、次々と新しい感染症があります。これ、なぜ起こるんやというふうに考えたときに、いろんな方がおっしゃっているんですけれども、やっぱり人間による無秩序な生態系への進入や環境破壊によって動物と人間との距離が縮まって、ウイルスが人間に感染したことが大きな理由だというふうに専門家なんかも指摘しています。利潤を追求するあまり、自然環境に人間が介入して招いた危機という点では、深刻な気候変動、地球温暖化とも同じ根っこを持っているんではないかと。経済格差も自然環境も顧みず、資本の利潤を際限なく追求し、生産のために生産する。いわゆる利潤第一主義を本性とする資本主義体制がコロナ危機でいよいよ鋭く現れてきているというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 先般、職員にも申し上げたんですけれども、このコロナの後の社会というのは、私はいろんな意味で価値観が変わってくるというふうに考えております。変えないといけないというふうに思っています。その前にも申し上げていましたけれども、人口がどんどんこれから減っていく、今まで人類が経験したことのない社会がやってくる中で、加えてこのコロナという災いが来たわけでございます。いろんな意味で価値観を変えて、何が大切かというところをしっかりと見据えることが、これはちょっと大きい話ですけれども、人類にとって非常に大事だと思いますし、我々行政にしても価値を変えて考えていかなければ、前例踏襲ではついていけないという時代が来たのだなというふうに、心からそういうふうに感じております。
○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今、市長もおっしゃったように、価値観を変えていかないといけない時期になっているんだというふうに思います。それについてはみんなでいろいろ考えていきたい。また、そういう課題ではないかと思います。 今回、主に
新型コロナウイルス感染症対策、とりわけ第２波、第３波と再び流行があると言われている中で、
複合災害対策、公衆衛生の充実、
防災市民センターの課題について質問させていただきました。市職員の皆さんの引き続きの努力をお願いいたしまして、日本共産党、川本雅樹からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（南満） 関連質問はありませんか。１２番、小松久展君。
◆１２番（小松久展） 川本議員の関連質問、２、３させていただくんですけれども、本当に今回の
新型コロナウイルスの感染症に対しては、御所市が次亜塩素酸が効くんだということで、職員が一丸となって日夜続けていただいた。この結果が今現在の県内で１２市で感染者ゼロが続いているんです。引き続き頑張っていただきたいと思うわけでございまして、内容等におきましては、今回、次亜塩素酸が効かないと。いやいや、効くんだということの両論で、市民もいただくものの不安であったということは事実でございます。今回明らかに効くんだということが竹原部長のほうからいただきました資料では、厚生労働省も、そしてこの共同企画の検査機関もしっかりと効きますよというデータが出てきたんで、いただきました。これ玄関口で配布されているそうですね。よろしくお願いをしておきます。 そして、防災問題についてなんですけれども、私は、この防災問題については、防災協定というのは、県内・県外にかかわらず、消防組織だけじゃないんです。あらゆる想定した災害については、民間の企業やとか、例えば、ドリンク会社とかスーパーとか、そういう協定結ばれるんです、簡単な話。特に我が奈良県内では、県内の消防組織が、もともと防災協定が奈良県にあったんです。それで、広域消防が立ち上がったんです。この問題については、あらゆる自然災害等においても、消防だけじゃないんです。火事だけじゃないんです。この問題の助け合いしましょうなというような協定が昔はあったんです。今現在どうなっているのですか。 それと、聞くところによると、この県内の市民・県民を守る防災協定は生駒市と奈良市が京都府と京都市、地続きの京都と市民を守るためのあらゆる防災の協定書を結んでおられると。助け合いしましょうなと、隣同士で何事も。京都の地続きの市民も守りますよと。うちも行きましょう。京都からも生駒市、奈良市民は守りに行きますよというような協定結んでおられるというんやけれども、それは事実であるんかというのと。 もう一つは、御所市民を守ってもらうのは御所市民だけですか。消防関係においても。京都からも奈良市からも生駒市からも来ないんですか。目的が県民を生活格差があったにしても、全県民をお互いに助け合いしましょうなということが広域消防やったんでしょう。それに、いやいや、災害では助けに来られませんよというのがこの組織なんですか。あえて何で聞くかというのは、川本議員の質問の答弁が、何かしっかりと答弁なされていないというのと、何かぼやけているんです。いやいや、御所市でそういうふうな災害あったら、市民を守るために近隣が全部来るんですよと。例えば、消耗品等々において備品等々が少ないと。いや、来るんですよ、よそからもと。直ちにとか言えるような環境でなかったらどないすんねん。不安ある、当然のことです。 この点については、いまだこの防災協定等々において、御所市は、例えば、よそと結んでおられるんですか。前にあったんです。以前にはあったんです。奈良県の奈良市からも御所市に何かあったら行きますよと。助けに行きますよという協定があったんです。各消防署には防災協定いうのが結ばれとったんです、もともとから。簡単に言えば、御所市で病人が出て、例えば受皿がないいうたら大阪へ運ぶんです。それは付き合いがあるから助けていただけるんです。 うちは行くけど来ることないんですか、ほぼ。そういうような安心を与える約束事というんかな、助け合いしましょうなというような協定書は奈良市と京都市にはあるけれども、広域消防と奈良市・生駒市広域消防とはあるんですか。助け合いしないんですか。一丸となって助け合いしましょうというのが本来の姿でしょう。その点についてと、そしてもう一つは、（仮称）防災センターなんですけれども、これは、まず初めは、市民会館の跡地の建て替えというような形で進めてこられて、名称が（仮称）防災センターに変わったと思うんですけれども、そうじゃないんですか。その点について、ちょっと市長のほうから先に。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）
防災市民センターについては、今議員がおっしゃったように、市民会館跡地の利用について検討した中で、そういう形に今なっているというのが現状でございます。
○議長（南満） １２番、小松久展君。
◆１２番（小松久展） その中において、事業者として御所市が姿形が内容について変わっていくというのは理解できるんです。それともう一つは、市民会館の国の補助金を頂くというのは、これはどこの省庁なんですか。 そして、
防災市民センターになれば補助金はどこから頂けるんですか。補助金の査定も違うと思うんです。防災センターであれば総務省やと思うんですけれども、市民会館で補助金申請出せば文科省やと思うんですけれども、間違いありませんか。違いますか。
○議長（南満） 境内総務部長。
◎総務部長（境内陽之介） 失礼します。
防災市民センターの財源の件かなと思います。 基本的には緊急防災事業債という記載がございます。充当率１００％で７０％が交付税で返ってくる制度がございますので、基本的にはその制度を使わせていただきたいと思っております。
○議長（南満） １２番、小松久展君。
◆１２番（小松久展） その７０％というのは分かるんです。もともとから貧困、過疎の関係で、過疎化対策でも７割の補助はもらえるんです。出す団体が、省庁にしたら明らかに市民会館は文科省なんです。本来の形でいうたら２分の１ですか、大体５割ぐらいが補助対象なんです。今、総務部長が言われた最低７割の補助、例えば、奈良モデルを入れてくれるんやったら、県１割の８割事例なるんです、これ。うまく乗っていただければ、その通り７割の事業なんです。実際に御所市の負担は３割なんです。 ３０億円以上の事業をする中において、川本議員が言われた市民にとって、例えば避難される方が高齢者においてでも、そしてまた子供、女性、それで建物は３階建てにあって、私は、その避難場所においての
段ボールベッドやとかという問題においては、一般的な市民会館は分かります、体育館等々には、今の近代的な令和の時代になって、その防災センターが立ち上がるのに、コロナ問題に関わって問題あるか分からへんけれども、それなりの体制というのはしっかりと子供や女性や、そしてお風呂やとかいうのはもう組み込まれたものなんです。 それを、もう一つは高齢者の対応をどのようにするかと。老人福祉センターが老朽化が進んでいるということで、例えば、補助金関係に問題があるかないかは別に置いて、この老人福祉センターを平生、災害が起こっていないときは、避難がないときにはこれは活用したらいいんです。老人福祉センターの今まで山の上で使われていた施設が古いんだと。そしたら、下のほうへ持ってこようかと。補助金の関係で使えないと。いや、使えるようにするんです。何も会計監査がすぐ来て、こんなん目的外使用やないかと言わんでしょう。そこらについては、うまく議会が維持換算で質問して、市民のためにええことを聞いてんやから、それはどしどしとこの場で取り入れるべきなんです。参考にさせてもらう、しっかりと取り組ませてもらうと、そういうような答弁をいただきたいと思いますので、再度答弁ください。
○議長（南満） 嶋谷部長、いけますか。市長のほうがいいのか。東川市長。 裏表の話と協定関係の話もありましたやんか、それと併せて答弁してください。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） まず、協定の話でございます。 基本的に、今、奈良市と生駒市を除いて奈良県消防組合というのが出来上がっております。そこと奈良市と生駒市と、これは連携協定というのは一応結んでいるというふうに私は認識はしております。ただ、今議員に言われて、やっぱりその辺もしっかりと組合のほうで確認は私もせんといかんなというふうに思っておりますので、その辺はしっかりとまた確認はさせていただきたいというふうに思います。
防災市民センターですけれども、これは、先日の全協の中でもいろいろご指摘もいただきました。若干議会のほうに説明不足というのは否めないというふうに反省はいたしております。今いただいたご意見もしっかりと参考にさせていただいて、これから具体的な動きをつくっていきたいというふうに思います。その際には、議会のほうにもしっかりとご議論をいただきながら、一緒になって考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（南満） よろしいですか。
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 市長のほうからもお話ありましたけれども、特に施設の中で有効に活用できるように、
防災市民センターの整備につきましては、細部におきましても、再度、より有効的に市民の方々に使っていただけるような施設として整備を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（南満） １２番、小松久展君。
◆１２番（小松久展） 最後に、この方法は、
デザインビルド方式ということを川本議員が言われたように、例えば、最後まで行政機関が関われるということなんです。変更ありきだということなんです。その点について分かった上で聞かれてんやから、そんなものはぼやかした答弁したらあかん。 そして、もう一つは、生駒市と奈良市の協定はありません。もともとから奈良県知事が強行に広域消防を立ち上げたんです。旗振り役になったんです。それに各自治体は分かりましたと言わざるを得んかったんです。組織の内部においては、奈良市と生駒市は協力できませんと言うたんです。そんな強行に知事が出しゃばってくるんであれば、うちはもう脱退しましょうと、簡単に言うたら。そして、近隣の隣の京都府の自治体とお互いに近く同士、市民のために助け合いしましょうなという協定書はしっかりと結ばれています。それで、今、奈良市と生駒市とが、生駒市・奈良市広域消防と奈良県の広域消防との協定はといったら、協定結んでんやったら我々行っているときに分かりますやんか、市長も行っている間は。私、しっかりとなされていないから脱退したんです。その点についてはしっかりと取り組んでください。答弁結構です。
○議長（南満） ほかに関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南満） ないようですので、３番、川本雅樹君の一般質問を終わります。 次に、４番、山田秀士君の発言を許します。４番、山田秀士君。 〔４番山田議員登壇〕
◆４番（山田秀士） ４番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問をさせていただきます。 まず、冒頭に、一昨日、議会開会初日に南議長のほうに、感染症対策の一環として、この議場の演台にもつい立て板のようなものを設置してもらえないのかというようなご相談をさせていただきましたところ、早急にご対応いただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございます。 なお、本日の一般質問に当たりまして、関連する資料、こちらも議長のご配慮により皆様のお手元にお配りをさせていただいておりますので、併せてよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に移ります。 東川市長におかれましては、本年５月に行われました御所市長選挙において４期目の当選を果たされました。
新型コロナウイルスの影響の中で様々なご苦労もあったかとは思いますが、これからの４年間、市政のかじ取りに期待をいたします。 その中で、市長が５月２０日に更新されたブログに、「４期目の私の仕事は、まずこの難局を皆さんとともに乗り越え、御所市の将来像を目に見える形でお示しすることだと考えています」というメッセージがございます。感染予防、
感染拡大防止に全力を挙げるステージから、ウイズコロナ、アフターコロナという言葉に象徴されるように、次のステージへと移行していかなければいけません。その中で、今後の御所市の将来像について、この一般質問を通して共に考え、議論を行わせていただきたいと思っています。 まず、１点目は、新たなまちづくりの可能性についてということで、特定地域づくり事業協同組合制度についてご質問します。 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が国会を通過し、令和２年６月４日に施行されました。この法の成立には、過疎地域等では、地域内の事業者単位で見ると年間を通じた仕事が少なく、安定的な雇用の場や一定の給与水準を確保できないことが、地域の人口流出の要因やＵＩＪターンの障害になっている状況が多く見られることが背景にあり、そのため、地域全体で複数の事業者の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出した上で、地域の事業者が協同して職員を通年で雇用し、それぞれの事業者に職員を派遣することができる仕組み（特定地域づくり事業協同組合制度）の創設を目指して、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第６４号）が定められることとなりました。 この制度を活用することで、人口が急減している地域において、地域社会や地域経済の重要な担い手である地域づくり人材に安定的で一定の給与水準の職場を提供できるようになり、地域内外の若者を呼び込むとともに、地域事業者の事業の維持や拡大も推進することができるようになります。また、地域おこし協力隊など、期間限定の移住ではなく、若者の過疎地への定住につなげることも大きな特徴です。 特定地域づくり事業協同組合の目的について少し触れさせていただきます。 これまでの地域おこし協力隊、シルバーボランティア、地域おこし企業人等々の流れは地方にとって大切な傾向であります。地方は今や大半が人口減少地域であり、大都市から地方へという働き方や人口の流れの変化が必要であることは誰しもがご理解いただけることでしょう。この法律は、まず、深刻な人口急減地域について、自助努力を前提に財政支援を強化するとともに、ひいては長期的に住みやすい地方へ人口が回帰するための重要な役割を担うものであります。このまま人口減少が進めば数百の自治体が消滅することとなり、それにより自然は荒廃し、有害鳥獣による被害が増加するとともに災害が頻発する。そんな光景が目に浮かんできます。 事業協同組合は、その組合が自ら特定の事業を行うわけではなく、地域にはそれぞれの組織、企業があります。それらの民業を事業協同組合が人材供給によって支援することが、この法律の目的であります。つまり、担い手不足、後継者不足により事業存続の危機にある地場の民間企業や組織が、その活動を絶やすことなく存続していくことが地域を守るということであり、ここに地域内外の若者を登用することで、新たなイノベーションにも期待をするとともに、地に足をつけた形での地域経済の維持を図っていこうとするものであります。 制度の概要についてご説明を申し上げましたが、これは市役所だけが、また行政だけが行っていくものではありません。御所市全体で知恵を出し合い、つくり上げていくものです。ですが、まずは市が旗を振って音頭を取っていくことがスタートではないかと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。 次に、２点目ですが、御所市公式ＬＩＮＥアカウントの運用についてお伺いをいたします。 現在、御所市公式ＬＩＮＥアカウントとして活用が始まったＳＮＳでの情報配信サービスですが、７月１日、本日現在で１，０９１人の方がこのアカウントと友だち登録をされており、御所市からのお知らせを受け取れるようになっています。現在は、
新型コロナウイルス関係の情報を中心に各種の行政情報が配信されているわけですが、本アカウントの運用について、何か取決めや規定のようなものがあり、それに準じて行っていただいているのか、まずはその点についてお聞かせいただきたいのと、運用については誰がどのように行っているのか、実務面と併せてお伺いをいたします。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で受け、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 山田議員のご質問にお答えをいたします。 特定地域づくり事業についてでございます。 ただいまご質問の中にありました地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律は、人口のさらなる減少を抑止し、地域の担い手を確保するための新たな枠組みとして制定をされました。御所市の現状といたしましては、近年加速的に人口減少、少子高齢化が進む中、平成２９年度に過疎地域に指定されたことを受け、人口増加につながる施策の積極的な推進が重要な課題であります。一方、市内の様々な分野の業種におきましては、年間を通じた仕事がない事業者もあり、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保できないことから担い手不足や継承者がいないといった問題を抱えている現状にあります。 これらの現状から鑑み、今後は市内民間事業者の皆様がこれまで以上に連携を深めていただき、行政がしっかりとフォローするという形で御所市にマッチする特定地域づくり事業の推進に取り組むことが重要であると考えております。 取りあえず、私からは以上でございます。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼します。 私のほうからは、御所市公式ＬＩＮＥアカウントの運用についてお答え申し上げます。 御所市公式ＬＩＮＥアカウントの運用等については、行政情報の発信ツールの一つとして活用しておりますＬＩＮＥについて、昨年１２月２４日より運用を開始しております。現在、このＬＩＮＥの運用に関してのガイドラインは定めておりませんが、広報紙、ホームページに次ぐ第３の情報発信ツールとして企画政策課広報広聴係で管理を行っております。今後は、紙媒体離れが進んでおります、特に若い世代に向けた情報発信ツールとしてこのＬＩＮＥを活用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ご答弁ありがとうございます。それでは、１点ずつ再質問させていただきます。 まず、１点目の特定地域づくり事業協同組合制度のほうについてなんですけれども、市長のほうよりご答弁をいただきました。民間の事業者が頑張っていただくことに関して、推進に取り組むことが重要だというご答弁だったかというように思いますが、まず、新たなまちづくりの可能性についてということで、テーマ上げさせていただいたんですけれども、まちづくりと一口に言ってもいろんな分野があろうかと思います。子供の教育やったり学校のまちづくり、そしてまた高齢者福祉であったり健康づくりといった分野、災害から命を守るような安心・安全の取組といった分野、いろいろあろうかと思うんですけれども、ここでは、まちの経済や産業、それも本市の実情を踏まえた地域の活力という意味です。地域の活力ということで地活力という言葉で呼んでいるんですけれども、この地活力を守っていく、育てていくという観点からのまちづくりについて、この観点から本市の課題というものはどこにあるというようにお考えでしょうか。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 本市の課題ということですけれども、やはり一般的に見て人口が減ってきている。少子高齢化、そしてもう一つは、観光事業を中心にいい財産を持っていながら、それがうまく活用できていないというのが私は問題かなというふうに思います。ポイントを挙げますと、やっぱり雇用を創出するということ、そして、移住・定住の促進を促すということ。そして、地域コミュニティの強化というのが御所市全体の底上げに非常に重要な課題かなというふうに考えております。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 今、市長のほうからご答弁いただきました。 まず、冒頭のご答弁の中に後継者不足といったご答弁もあったかと思います。その中で、今のご答弁の中からも少し感じたことなんですけれども、やはり、例えば観光資源がある中で、それを活用できていないというような分野であったりとか、そういった分野でも、やはりこういった制度を活用して人が入って、そこに新しい風を入れて、空気を入れて知恵を出してアイデアを出して動かしていく人を入れることが、アドバイザーのような立場の人より、実際に現地に行って汗をかいて動いてくださるような方が、こういった制度を活用して入ってきていただくことが、いろんな課題がある中で、こういった課題を解決に向けて回していくキーポイントになる可能性がここにはあるんじゃないかなというように思うんですけれども、そういったあたりはいかがでしょうか。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） この制度自体を見ましても、やはり行政が旗振り役となるというのは、議員がおっしゃるとおりだと思うんですけれども、いざ運営する中でも、この組合自体をしっかりと回していくというキーパーソンというのが非常に重要かなというふうに思っております。加えて、アドバイザーよりもというお話もございましたけれども、今の現在、御所市の現状を見ますと、一定外から見た視点もそこへ入れながら、それこそ市民が主人公となってこういったものを回していくということが非常に重要かなというふうに思っております。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 個人的な見解ですけれども、私は、やはり現地で汗をかいて課題解決に向かってくださるような人材が必要なんじゃないかなという思いをしております。 その中で、同じような制度で地域おこし協力隊というものがございます。本市においてもこの令和２年度の予算の中で３１１万１，０００円ですか、予算を取っていただいているんですけれども、制度の趣旨というんですか、方向性としまして、地域おこし協力隊というのは、数年おられて、そしてまた出ていかれる可能性が強いということで、総務省のほうがそういった課題を新たに解決していくためにこういった新しい制度が生まれてきたのかなと思うんですけれども、例えば、今、奈良県南部のほうでも、例えば吉野町であったり、川上村であったりとか、こういった地域おこし協力隊を活用してまちの産業に従事しておられる方もいらっしゃると思います。 でも、そこには農業であったり林業であったりとか一つの大きな柱があって、そこに取り組まれているのが実情やと思うんですけれども、御所市の場合は、奈良県南部のように農業、林業というような一つの大きい柱とするには少し弱いけれども、その代わり観光であったりとか、まちづくりの分野であったりとか、いろんな課題が多岐にわたっていると思うんです。それは課題イコール可能性でもあるかなと思うんです。そういった可能性をつなぎ合わせてキーパーソンとなって活用していくのが、まさにこの制度やというように思うんです。 この財政の枠組みを少し調べてきました。例えば、現地、現場で汗をかいてくださる方１人上限４００万円というお金の中で、この事業組合が負担するお金というのが２分の１、あとは、２分の１は公費から出るという中で、その公費の内訳が、その２分の１の負担のさらに２分の１が特定地域づくり事業推進交付金という国の交付金で、あとの２分の１が市の負担ということになっているんですけれども、この市の負担の、だから合計の４分の１です。この市の負担の中からも、さらにその半分が特別交付税措置として適用されるということで、実質、市の負担は８分の１になるというような財政支援の枠組みだと思います。 こういった枠組みを見ましても、総務省のほうも、やはり地方に雇用を生んで、定住につなげていこうという国のすごく大きなメッセージかなと思うんです。これはまだ制度が始まったばかりですので、先行事例というのがなかなかない状況でございますけれども、やはりこの制度、制度の変わり目というのはやはりチャンスやと思うんで、この制度の変わり目を生かしていただいて、ぜひ、すぐにできるものではないと思うんですけれども、できるための動き出しをまずつくっていきたいなと思うんですけれども、そういったあたり、担当の部長としていかがでしょうか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼します。 ただいま議員のほうからご指摘いただきましたように、今年度、地域おこし協力隊としての予算を計上させていただいておるところなんですが、これについても、正直なところ
コロナウイルスの影響もありまして、現在ちょっと公募ができない状況でございます。もともとこの御所市で考えておりました地域おこし協力隊につきましては、まちづくりであったりとか、それから、様々なコミュニティ施設の管理運営であったり、維持管理運営であったりとか、それから、こういう地域の中に入っていって、いろんな団体の方、事業者とともに観光を中心とした御所市の活性化にいろいろと動いていただくということを目的に募集する予定でございました。 ただ、今日ご紹介いただきました、この６月に出ました新しいこの法律ですが、これで特定地域づくり事業組合というのを市内の事業者であったり団体さんであったりというところで組織していただいて、それぞれ例に出していただいたように、吉野町であれば林業であったり農業であったりということでありますが、御所市においても、例えば、酒蔵さんであれば仕込みの時期に特に人手が足りない。それから、花卉農家さんであったら、やっぱりその収穫であったり出荷のときに特に人手が足りないとかいった、そういったそれぞれ悩みを抱えておられます。その季節季節で人手を確保したい。それによって一定の雇用創出やそれらの方が実際に御所市に住んで、そういった業に当たっていただくということで移住・定住の促進にもなる。また、新たな地域コミュニティが生まれてきたりするということで、御所市の課題である部分の底上げにも実際つながっていくのかなと。 そんな中で、ただ、これを急に市内の事業者さんにこんな組合をつくってください、半分負担してくださいということもいきなりな話ではあるかも分からんと。そのためにも、現状といたしまして今考えておりますのは、昨年７月に設立されて、自走に向けて今頑張っていただいている農泊事業推進協議会さんであったりとか、今後在り方も含めて現在検討を進めていっております観光協会であるとか、また、市内の各種事業所さん、団体などに近々皆さんに集まっていただき、これまでないような、まずは観光事業の展開という部分から地域経済の活性化につなげるような、将来的に御所市が夢を持てるようなお話ができる会議体というのをまずは準備として進めてまいりたいと思います。その中で、こういった特定地域づくり事業組合のほうのご提案もしながら進めていけたらと考えております。よろしくお願いします。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ご答弁ありがとうございます。具体的な本市の事例も含めましてご紹介をいただきました。 今、部長おっしゃっていただいたような部分が御所市で活用できるとこら辺の範囲なのかなと私も想像、イメージをしておるんですけれども、この総務省の資料の中に、そういった農業、観光業だけじゃなくて、担い手が不足しているようなコミュニティバスの運転手などの担い手のところにも、こういった制度を使っていけますよというような記載もございました。今、本市のほうも地域公共交通の見直しということで進めていただいております。こういった部分にも観光と一緒に考えるというようなことでもいけると思いますので、持続可能な仕組みをぜひこの機会につくっていただきたいなと思います。 公共交通に関しましては、後のほうで通告が出ておりますので、私のほうからはここまでにしておきますけれども、こういった分野でも使えるよということを念頭に置きながら、いろんな行政施策も進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今、部長のほうからもおっしゃっていただいたように、やはりこういったことは市民の皆様のご協力があって成り立つ事業だというように思っております。いま一度、市民の方々に御所市が持続可能なまちとなっていくために、そして、さっきおっしゃっていただきました夢の持てるようなまちとなっていけるように、改めてみんなで意見を出し合って、みんなで考えるような、そういった場が大切かなというように思います。 先ほど、観光協会であったり農泊事業推進協議会というようなお話もございましたけれども、そこだけじゃなくて、市民の方が参加できるようなワークショップ形式のものがあってもいいと思いますし、広くまず知っていただいて、活用していこうよというような声を上げていただけるような雰囲気づくりをしていくのが市の仕事だと思いますので、併せてお願いをしておきます。 この点については以上でございます。 続きまして、公式ＬＩＮＥアカウントの運用についてに移ります。 今、ガイドラインがないというようなお話がございましたけれども、これはこれから運用していくに当たって、今の形で運用していくので運用上は特段問題ないんでしょうか。何かこういったものを整備しておく必要はないんでしょうか。なければいいと思うんですけれども、そのあたり、見解はいかがでしょうか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼します。 これまで広報紙というのは月に１回、ホームページは随時更新をしておりますが、最も手軽にご覧いただける、特に若い方に手軽にご覧いただける情報発信ツールとしてのＬＩＮＥというのを昨年１２月から運用しておるところなんですが、実際一定の今後このＳＮＳによるいろんな犯罪であったり被害であったりということも想定されますので、悪用等されないようなためのガイドラインというのは、今後しっかりと整理する必要があるのかなとは考えております。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 担当の方がもしまた替わられたりしても、またそのときに前任者に聞いたりとかいうような作業が必要になってこようと思いますので、こういったものがあれば、そういった業務上のこともスムーズにいくかなと思い、発言をさせていただきました。 このＬＩＮＥアカウントに関しては、さっき部長もおっしゃっていただいたように、やっぱり私自身もそうですけれども、すごく手軽に見られる、情報を取れるツールとして活用させていただいているんですけれども、このアカウントの目的、ＬＩＮＥアカウントが昨年の１２月２４日に立ち上がったというようなお話ございましたけれども、一番大きな目的は何やったんですか。このＬＩＮＥアカウントを立ち上げてやっていこうという中で、まずどういったことを発信していこうという大きな目的というものは、ここの大きな目的は何なのかということをちょっと確認させてもらいたいです。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） ありがとうございます。 まず、この御所市の公式ＬＩＮＥというのをご覧いただいたときに、下の部分に御所市のホームページであったりというところが、すぐにそのホームページにリンクできたり、また観光の情報であったりというのを、インターネットで御所市という検索を入れてどんどん展開していっていただくよりも、何か御所市からのお知らせが入ったときに、それをご覧いただくのプラス、下にすぐに御所市のホームページのほうにアクセスできるような仕様となっております。これによって、より身近に御所市の情報を、特に若い世代の方、正直なところ広報紙もあまり読まれない、ホームページもよほどのことがないとご覧にならないという若い世代の方にも、もっと手軽にすっと市の情報をお知りいただける最も簡単なツールかなということで、この取組を始めました。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） そしたら、先ほどからおっしゃっていただいていたように、そういった若い世代の方に情報を取ってもらうということが一番大きな目的として始められたということだと認識させていただきます。 その中で、そのＬＩＮＥのアカウント、実際に私も登録させていただいておりまして、見ていったら、ホームページにつながる部分であったりとか、あと、本市のフェイスブックアカウントあるじゃないですか、御所ガールフェイスブック、そしてツイッター、そして文化財課のインスタグラム等もご紹介されるわけなんですけれども、これらの、文化財課のインスタグラムは方向性は一定分かると思うんですけれども、特にフェイスブック、ツイッター、そしてこのＬＩＮＥの中に情報発信される、この情報の何かカテゴリー分けとかすみ分けとかというものは現在何か考えておられるんですか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） すみません。まだ昨年１２月からこういう形でＬＩＮＥのほう運用させていただいておりまして、文化財課であったり、御所ガールのフェイスブックであったりというところもそういう形でリンクさせておるんですが、今後、今議員おっしゃったように、ちょっとその辺のすみ分けというか、きちんと整理する形でしっかりとちょっと検討を進めていきたい。まだ今はそういう段階でございます。申し訳ございません。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 私は、情報発信はどんどんしてほしいなという立場ですので、どんどん情報発信はしていただきたいんですけれども、今部長おっしゃっていただいたように、やはりこのツールではどういった目的でこれを出す、このツールではどういった方々を対象にこういったことを出す、狙いですね、そういったことはやはり整理してもらったほうが、せっかくのこのアカウント、ツールを活用できると思いますので、そのためにもすみ分けといいますか、そういった整理は必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、先ほどからスマートフォン等で即座に情報が取れるというようなお話もございました。そういったことがこれのアカウントの最大のメリットかなというように思うんですけれども、こういった特性を考えたときに、やはり災害等の情報というものが、このＬＩＮＥアカウント、このアプリでも取れたら、もっとそれこそ若い方々に、例えば避難が必要なときであったりとか、そういった情報発信にすごく有効かなと思うんですけれども、今現在そういったあたりのお考えというのはいかがでしょうか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 議員ご指摘のとおり、このＬＩＮＥを災害時にもということは十分検討しております。その中で幾つか見えてきた課題といたしまして、まず、現在災害の避難情報も含め、警報が発令されて災害本部が設置されたとか、避難所の情報であったりというのは、即座にホームページのほうでは発信させていただいております。御所市のホームページを開いていただいたときに、こういった災害の本当に急を要する情報については、ふだんのいろんな情報を一旦落とす形で、何よりもそれを最優先して画面の頭に出させていただくようにしています。また、一定例えば、台風なんかが過ぎ去って、その災害が落ち着いたら、また元の画面に戻すというような運用の仕方をホームページはしているんですが、このＬＩＮＥの場合、その避難情報等をどんどんしていってしまって、その前にいろんな市民の方にお知らせしたい情報がある。そこにどんどんＬＩＮＥの構成上、新たな情報が入ると、どんどん元の情報が埋もれていってしまうというような状況になってしまいます。 その辺でＬＩＮＥというのは、一旦アップしますと、誰かがもうご覧になったらそれを消すことができないというような仕組みになっておることからも、これをちょっとＬＩＮＥのほうで、その都度いろいろそういう避難情報であったりというのをどんどん出していくと、その情報自体もいろいろ更新していくたびに古くなっていきますし、本来お伝えしたいような情報がどんどん先のほうに見えなくなってしまうというような構成上、ちょっと何か工夫を、そのＬＩＮＥの機能としてそういった工夫ができた上でこれをそういう形で運用できないかということを今ちょっと内部でもいろいろと検討しているところでございます。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） そしたら、今の話でしたら、災害等の情報はホームページに書いていただいていると。そしたら、そのホームページの情報には、例えば、検索サイトで「御所市」と検索して御所市のホームページ入っていってからじゃなかったら、そこの情報にたどり着けないということですか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） ＬＩＮＥをお使いにならない方はそういう形を取っていただいているんですが、御所市のＬＩＮＥのアカウントを登録していただいている方は、災害時にも御所市のＬＩＮＥのページを開いていただいたらすぐそこにホームページのリンクがありますので、そこから入っていただいたら、すぐに避難情報であったりというところはお知りおきいただけるような仕組みと考えております。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） そしたら、何か災害とか等があったときとかに、御所市から情報が更新されていないかなと思って、ちょっと手の空いている時間とかに自分でＬＩＮＥのところを開いてホームページを見に行くということですね。 そういった形で情報が取れるんであればいいんですけれども、そういった形で情報が取れるということもアナウンスしてあげてほしいと思いますし、いろんな情報が入るから、どんどん埋もれていくというようなお話がございましたけれども、欲しい情報だけを、事前に登録してもらうときに、例えば、観光の情報が欲しい、災害の情報が欲しい、いろんなユーザーによっていろんな欲しい情報をチェックしてもらった上で、それだけを受信するというようなことができるんじゃないかということで、同じような質問がこの６月の広陵町の町議会のほうで一般質問ございまして、私、傍聴に行ってまいりました。 そのときに、まちづくり政策監という方がいらっしゃいまして、その方がおっしゃっていたのは、いろんなカテゴリー分けされた情報を配信していくことというのは、ＬＩＮＥの機能上、そういう機能を付加することは可能だということで見解を示されております。まだ、現在すぐにその運用が始まっているわけではないですけれども、調べるとそういった機能を付加することも可能だということで、早急にできないかということで調べておられるようなので、やはり御所市のほうも情報が多過ぎて、このちょっとアカウントいっぱい音鳴るから、もう見るのが邪魔くさいなという方も中にはいらっしゃるかもしれないんで、そういった選択肢を与えるというのも、一つこのアカウントを粋に使う一つの方法かなとも思いますので、そのあたりをぜひ研究していただいて、もしそういった機能を費用の負担がそんなになく付加できるのであれば、ぜひ、今いろんなことを検討段階だと思いますので、そういったことも併せて検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） ありがとうございます。 今、私、正直その広陵町さんのほうでそういう取組が先進的に行われているというのを初めてお伺いしたような状況でございます。ですので、早速広陵町さんのほうにちょっと情報提供を求めまして、御所市としてもそういった方向で運用をまた改めて、いろんな取りたい情報だけ取れるような仕組みづくりというのを進めていきたいと思います。
○議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ありがとうございます。 このＬＩＮＥアカウントというのは、日本人の３人に２人が利用されていると。６６．６％の方が利用されているというデータが出ておりまして、これやはり若い世代だけじゃなくて、スマートフォンをお持ちの方であれば、本当に多くの方がご利用されている媒体だと思いますので、若い世代の方だけじゃなくて、もう広くいろんな年代層の方にも手軽にご利用いただけるものだと思いますので、いま一度これの利活用を考えていただきまして、そして、先ほど言わせていただいた、ほかの媒体との兼ね合いも考えていただいて、市民の方に有益な情報をお届けできるように取り組んでいただきたいと思いますので、併せてお願いをしておきます。以上です。
○議長（南満） 関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南満） 関連質問もないようですので、４番、山田秀士君の一般質問を終わります。 議事進行上、しばらく休憩いたします。 午後１時より再開いたしますので、議場に（……音声切れ……） 午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○議長（南満） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１１番、松浦正一君の発言を許します。１１番、松浦正一君。 〔１１番松浦議員登壇〕
◆１１番（松浦正一） １１番、松浦正一です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております件につき質問いたします。久しぶりの質問であり、戸惑う点もありますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。市長におかれましては、４期また頑張っていただいて、御所市のかじ取り、よろしくお願いします。 まず、昨年５月に令和の世が始まりました。新しい天皇の即位の礼も滞りなく終え、新しい時代が始まりました。この記念すべき年において、御所実業高校ラグビー部が花園での全国大会において決勝に進出、優勝に王手が届きましたが、寸前のところで届かず準優勝に終わりましたことが、選手諸君の活躍にエールを送るとともに、御所市の名を全国にとどろかせ、市民に期待と夢を与えてくれたことを誇りに思います。 しかし、おめでたい即位の礼の一連の各重要儀式が終了した頃から、中国は武漢発、
新型コロナウイルスが蔓延し、パンデミックが起こり、世界各国に拡散し、多くの命が失われている状況が続いております。奈良県内にも感染が拡大していますが、幸いにして我が御所市においては感染者なしの状態が続いておりますが、安心することなく予防を徹底していただきますようお願いします。 我が御所市において、今後の防疫対策は十分に対処できているのか、また、市民や職員の生活を守るためのマスクや消毒液等の備品のストックは十分に備わっているのか、万が一、感染者が出た場合の市民への周知と対策はできているのか、現時点での対策の状況をお答えいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 御所市の文化遺産の保存及び資料展示館、歴史博物館の設立について伺います。 御所市観光協会発行のチラシには、「日本の原点を発見する悠久の地」、また、「神々の気配に触れるこころの再生と癒しの地大和御所」とか「神々の降る里御所」などの言葉で宣伝されています。神々が降り神々の気配に触れるまち大和御所、何とすばらしい神さんに満ちた悠久の地ではないでしょうか、御所市はね。 そこで、お伺いします。 御所市一帯は、天皇家外戚として権勢を誇った葛城氏や継体天皇の擁立に功績のあった巨勢氏の本拠地であったことから、とりわけ５世紀から７世紀の遺構や史跡には目をみはるものがあります。葛城襲津彦の墓の有力な候補とされる墳長２３８メートルの宮山古墳は、５世紀前葉の古墳としては破格の規模を誇り、全国でも随一、王のひつぎと言われる長持ち型石棺を竪穴式石室に安置したままの状態で見ることができる古墳として著名で、全国からの見学者が絶えておりません。御所市の大きな財産であります。これは、御所市の広報で紹介されていますことをそのまましゃべらせていただいております。 また、我が御所市には、
弥生時代の農耕集団の遺跡が條地区から池之内地区の京奈和自動車道建設に伴う発掘調査において発見されました。有名な古代中西遺跡があります。この遺跡から特異な建物跡が出土しています。 過去にも質問いたしておりますが、再度質問いたします。この中西遺跡は、第６代天皇考安の室秋津洲宮の伝承地であり、秋津洲宮があったことが確認されています。この秋津洲宮こそが、卑弥呼の宮ではないかと説を唱える学者がおられます。桂川光和さんでございます。「卑弥呼の王宮出土」と題して本を出版されております。そして、近隣の玉手区に、第６代考安天皇陵が祭られております。日本最大の円墳で、玉手山古墳が卑弥呼の墓ではないかとの説を唱えられております。御所市の文化財課としての見解を再度の質問ではありますが、お聞かせください。 また、龍谷大学教授の平林章二先生の研究資料によりますと、古事記や日本書紀に記されています雄略天皇が葛城山、高天山とも言われていますが、今の金剛山のことでございます。で狩りを二度行われたこの時代に、一言主の神が現れ一言主神社ができ、そこで役行者が修行されたと。それで葛城山、今の金剛山で修行されたということです。そして、高天彦の神社が出現し高天彦神社ができ、また鴨族が活躍した高鴨神社の歴史、それに絡む葛城族の繁栄及び葛城襲津彦との関係が想定されてきたものの両者の結びつきは明確ではないが、極楽寺周辺から出土する遺跡、ヒビキ遺跡等、葛城地区の遺跡群を見る限り、大和朝廷発祥の源となったと言えるのではないかといっても過言ではないところであります。 このように、我が御所市にはすばらしい歴史や神話があり遺跡があり、価値ある文化財が御所市の至るところに散らばって存在しております。このすばらしい歴史遺産を保存し展示し、広く市民や内外に開放すべき常設の展示館、歴史博物館、民俗資料館や文化会館の設立は考えておられるのか、市長の見解をお聞かせください。 次に、少子化が著しい御所市の人口動向について伺います。 第１次御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成２７年１２月から始まり、５年間の計画期間が過ぎ、今年度より御所市第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略計画が令和６年度までに向けて始まりましたことから伺います。 第１次での基本目標、「若い世代がとどまりたいと思えるまち」、「安心して子供を産み育て、みんなが健康に暮らせるまち」、「地域資源を活用した働く場所の創出で人を呼び込みたい」と掲げられていましたが、目標の達成はできましたか。成果のほどをお答えください。 創生総合戦略会議から庁内担当課を通じ、事業者等と情報を共有して協働されてきましたが、市長におかれましては、推進体制はしっかりと機能してきたとお考えですか。お考えをお願いします。 現在、御所市の総人口は２万５，３４１人、令和２年５月３１日現在と示されておりますが、過去５年間の人口推移と今後５年間の人口の推移の予想を示してください。 年齢３階層別人口の現時点での実数をお示しください。 第２次総合戦略においては、６５歳以上の老齢人口が急速に増加を続けてきましたが、２０１５年頃には緩やかな増加となり、２０２０年頃には微減に転じると見込まれています。１５歳から６４歳の生産年齢人口の推移は、総人口と同様の傾向を示しており、今後も減少が続くと見込まれています。１５歳未満の年少人口は一貫して減少を続けており、今後も緩やかに減少が続くと見込まれていますと推移されていますが、人口の増加を見込めないと受け止めてもいいんですか、そして、消滅都市にいずれなることも視野に入れておくべきでしょうか、これはどのように予想されているのか、お答えください。 第２次総合戦略での基本目標として「みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり」「若い世代の人も暮らしたいと感じられるまちづくり」「地域資源を活用した、魅力的なまちづくり」、第１次総合戦略の基本目標とは少しニュアンスが異なっていますが、上記目標がかなえられますように、そして、過疎化した御所市ですが、消滅都市と言われないように引き続き人口減少問題に取り組み、人口ビジョンの見直しと地方創生の充実強化に向けて頑張っていただきたいと思いますが、具体策があればお聞かせ願いたいと思います。 次に、人権のまち御所市、人権は御所市の誇りですと言われています市長さんに伺います。 平成２８年１２月８日、国会において、部落差別の解消の推進に関する法律が成立し、公布されました。 第１条目的から第６条部落差別の実態に係る調査までで構成されています。目的は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別の状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とするとあります。 そして、奈良県においても、平成３１年３月２２日に奈良県部落差別の解消の推進に関する条例が公布されました。この法律の第３条に、国及び地方公共団体の責務等が書かれております。 御所市には人権擁護に関する条例があります。しかし、差別を解消する条例はありません。部落差別だけが差別ではありません。人権を尊重するまち御所市においては、あらゆる差別、全てを解消しなくてはなりません。御所市の責務として、人権のまち御所市としては、全ての差別の解消の推進に関する条例が必要ではないですか。条例を施行される予定はありますか、お聞かせください。 以上で壇上の質問を終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたしておきます。ありがとうございます。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） まず、私のほうから、御所市の文化財展示施設についてのご質問にお答えをいたします。 松浦議員がおっしゃるとおり、悠久の歴史等貴重な歴史遺産を持つ本市でありますが、それらの展示等を行う博物館に類する施設が未整備であるため、長年蓄積された資料や知見を市民の皆様に還元する機会が非常に少ないことは事実でございます。 しかしながら、博物館はただ単なる展示施設ではなく、調査や研究なども行う、言うなれば展示施設を備えた研究施設であることから、備える機能には多様かつ高度な水準が求められます。よって、施設整備に要するコストも一般的な公共施設に比べ高額となるため、その整備には、市の財政状況や優先的に実施すべきほかの事業との関係を慎重に精査する必要がございます。また、国に対しても、整備に当たり要望を行っておるところでございます。 現状といたしましては、それまでの間、市内の小中学校への出張授業や文化財企画展示、文化財講演会の実施などソフト的事業を中心に質量ともに充実させてまいりたいと考えております。 続きまして、御所市の人口動向、そして、創生総合戦略等についてご質問をいただきました。 平成２７年度に初めて策定いたしました御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本市の人口動向を分析した結果、人口減少の要因として、進学や就職、結婚等の機会での若年層の流出超過が目立っていることや、本市の出生率が全国及び奈良県平均を下回っていることが判明いたしました。 人口減少問題に対する課題への対応として、若者の転出抑制策や子育て支援策、企業誘致による雇用拡大、地域資源を活用した農業や観光振興などに取り組んできたところであります。１次の総合戦略と２次の総合戦略の基本目標についてのベースは大きく変わっておりませんが、引き続き人口減少対策や地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 これまでの総合戦略の成果といたしましては、移住・定住対策としての住宅取得制度の新設、空き家バンク制度の創設、交通の利便性に対する取組としては、ＪＲ各駅においてのＩＣカード対応機器の設置やＪＲ御所駅西口改札の開設、子育て支援策としては、チャイルドシート購入に対する補助の新設や保育所と幼稚園機能の一体化、高齢者の支援策としては、生きがい対策事業や介護予防事業の充実、移動店舗車による買物支援などに取り組んでまいりました。 また、農業分野では、御所芋を使った芋焼酎の商品化や新たな地元野菜の特産品づくりを進めております。そのほかには、御所南インターチェンジのパーキングエリア内に、本市の特産品の販売と情報発信を目的とした地域振興施設「御所の郷」の整備、観光振興としては、葛城山のヤマツツジ再生事業、雇用対策としては、産業集積地の整備に向けた事業を展開しております。 第１次の総合戦略の中では、これまでにない新たな視点と切り口で人口減少対策や地域活性化対策に取り組むことができたと考えております。 推進体制は順調かというようなご質問がございました。今申し上げたように、一定の成果は得ているかなというふうには思いますけれども、さらなる強化をしてまいりたいというふうに考えております。 また、人口について、消滅都市になるのかということですけれども、基本的には消滅都市には私はならないというふうに考えております。ただ、人口を増やすということは、これはもう全国的に可能なことではないというふうに思っております。いかに人口減少の幅を少なくするか、そして、交流人口の増加を増やすかということが御所市にとっても実現的な可能性を秘めているというふうに考えております。そういった意味で、観光戦略にも重点を置き、そして、雇用対策といったこともしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 それと、部落差別解消の推進に関するご質問をいただきました。 ２０１６年１２月に、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、２０１９年３月に奈良県部落差別の解消の推進に関する条例が公布、施行されたのは、議員おっしゃったとおりでございます。 御所市におきましても条例制定を重要な課題と認識しており、県条例をベースとして既に条例制定されている自治体を参考としながら、人権に関する諮問機関とも十分協議を重ね、御所市としての特徴や特色を出した形での条例の制定を目指しております。 制定の時期につきましては、現時点ではいつとは申し上げられませんが、御所市人権問題啓発活動推進本部において、現在も協議を重ねているところであり、引き続き全庁的に取り組んでいきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 私のほうから、
新型コロナウイルス感染症防止対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、１月に奈良県内に１人目の患者が発生して以来、県内での累計９２人に感染者が報告されています。その間、市民の皆様や医療機関、事業所等のご協力もあり、現在まで御所市内の感染者の報告はない状態を維持できております。
新型コロナウイルス感染症対策については、対策本部会議において協議を行っております。この間の市の感染予防対策といたしましては、
次亜塩素酸水等の配布、マスクやフェースシールド等、市民の皆様や医療機関など事業所への配布、広報紙やホームページ等で啓発やチラシの配布、公園遊具の除菌、さらには、市庁舎においては手指消毒液の設置や執務室の定期的な消毒と換気の呼びかけ、飛沫防止シートの設置等を行ってきました。 県内での新規感染判明者はゼロを維持しておりますが、都市部では、新規感染判明者が連続して発生している状況から、今後も感染予防に向けた取組を継続していくこととしております。以上でございます。
○議長（南満） 桑原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（桑原信治） 失礼いたします。 私のほうより、中西遺跡と卑弥呼の時代に関してのご説明をさせていただきます。 中西遺跡の実年代に関しましては、出土遺物の特徴から４世紀前半頃と確定されております。一方、桂川氏の著書によりますと出土遺物の年代は３世紀半ば以前のものとし、その根拠を炭素年代測定法による結果に求められています。一般的には、炭素年代測定法の測定結果には、最大で４００年程度の誤差が生じることが知られており、実際に中西遺跡の調査時の資料を確認すると、炭素年代測定法での年代測定結果は１世紀から４世紀の間と見解が見られます。その中で、桂川氏はあえて年代を卑弥呼の時代とされる３世紀半ば以前と判断して理論を展開されていますが、さきに申しましたとおり、中西遺跡の年代は４世紀前半と学術的に確定しており、卑弥呼が存在していたと言われる時代から６０年ないし１００年程度後半の遺跡となります。 卑弥呼についての邪馬台国に関しましては、畿内説や九州説、その他多くの説を唱えられております。全てが状況的な検証によるもので、決定的な証拠等を得る遺物などはまだ発見されておりません。いわゆる邪馬台国論争でございます。この論争につきましてはまだまだこれからも続くということで、今現在で、そこに卑弥呼の墓があったという形のものに、認識という形にすることはできないと考えております。以上でございます。
○議長（南満） これ、答弁足らんの違うか。人口推移予測と年齢３階層別人口現時点の実数。三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼いたします。 まず、過去５年間と今後５年間の人口推移の予想ということでご質問をいただいておりました。 現在２０２０年でありまして、２０１５年の４月現在と２０２０年の今年の４月現在のまず人口の変動について、２０１５年は御所市の人口が２万７，８０４人でございました。本年４月現在で２万５，４１２人、２，３９２人の減少となっております。 将来、５年先、２０２５年の御所市としての独自推計の人口でございますが、こちらは２万３，６１２人と予測されております。現時点での３階層の人口ですが、１５歳未満のいわゆる年少人口と呼ばれる者が、この４月現在で２，００７人、それから、生産年齢人口と呼ばれる１５歳から６４歳までの人口が１万３，２３８人、それから老年人口と呼ばれます６５歳以上の人口が１万１６７人となっております。以上でございます。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ありがとうございます。少しだけ再質問させていただきます。 今、人口の数字を挙げていただきました。２０２０年で２万５，４１２人とおっしゃいました。そして、朝からちょっと聞いたら令和２年、今２０２０年では５月３１日で２万５，３４１人、今おっしゃった数字は２万５，４１２人……、〔「４月」と呼ぶ者あり〕これ４月か、２万５，４１２人やで。〔「４月です」と呼ぶ者あり〕違うがな、５月３１日で２万５，３４１人で増えてんねんで。５，３００、４１２人か１００人ほど減っているのか、〔「減っている」と呼ぶ者あり〕ああ、そうか。１月で１００人減った。数字のちょっと見間違い。えらい減ってんねんな。減少率がすごいね。
○議長（南満） もう一度説明受けますか。
◆１１番（松浦正一） はい、もう一度説明お願いします。ちょっと控えとこう。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼します。 先ほど申し上げましたのは、５年前との比較をするために、あくまでも２０１５年４月１日現在の人口と、今年の２０２０年４月１日現在の人口を比較させていただきました。ですので、２万５，４１２人というのは４月１日の人口でございまして、議員おっしゃるとおり５月末現在では、２万５，３４１人となっておりまして、約７０名の減少となっております。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） どうもすみませんでした。勘違いです。聞き違いというか、控え違いというか、申し訳ない。 順番にちょっとお聞きします。 市長の答弁で、文化財の博物館等展示館を建てるのには大変なお金がかかると、今、防災センターに３３億円かけられるんですから、この歴史的事実を後世に残すためにも大きなお金をかけてでも造っていただき、国の援助もいただいて造っていただきたいと、このように思いますけれども、また、そんなにお金をかけなくても、今現在、御所市の観光の一環として、数々のパンフレット等を配布されております。ハイキングコース、秋津洲の道、葛城の道、巨勢の道、掖上の道と４コース、そしてまた、ごせまちネットワーク・創が企画された御所まちの案内のパンフレット等、このパンフレットを持って回っていただいたら、御所市全域の文化財全てを網羅できると思うんですけれども、このコース、コースで紹介されているんですが、このコース、コースに小さな案内所なり休憩所を兼ねた案内所を造って、そこでその状況を説明した文書、案内板というものを、ここのコースはこういう特徴があってこうだということの造っていただいたら、そんなお金もかからないじゃないかと思うんですけれども、各コースに休憩所を兼ねた案内所を造っていただくことは可能なのかどうか、ちょっと検討していただきたいんですけれども、各コース、皆さん、観光課のほうでは管理されていますね。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 今、議員のほうからおっしゃっていただきました４つには、御所市には４つのハイキングコース、ハイキングルートがございます。これについてのマップというのは備えておるんですが、順次、２年前からこちらのコース上にあります主要なポイントに、市内全域の観光案内になるような看板は設置させていただいております。また、これについても古くなったものは随時更新させていただくといった形を取らせていただいております。ただ、おっしゃいますように、各コースにそういった休憩ができるようなちょっとポイントというのが、自由に使っていただける分は、現在まだ全て完備されておりません。 その中で、ただ郵便名柄館であったり、葛城の歴史文化館であったりといったところには、そういった資料も常備しまして、案内という形で提供できるようにはしているんですが、まだ今後、そういった部分をもう少し広く進めていく必要があるとは考えております。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 確かに葛城の道コースにおいては、高鴨神社の横に案内板もあります。いろんなところに、高天のあそこの神社のところにも案内板、あれは個人のお金で、七宝焼のレリーフとかも作っていただいているところありますね。高天の神社、高天彦神社というのか、あれ。あそこの駐車場にあるんですけれども、あれは市で作ったやつですか。田仲敦三さんのレリーフそのままぼんとはめ込んで、それであの駐車場は市が管理されているんですか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 高鴨神社の歴史文化館の〔「高鴨じゃない、高天彦神社」と松浦議員が呼ぶ〕高天彦神社の駐車場でございますか。いや、区のほうで管理していただいております。〔「市で管理じゃない」と松浦議員が呼ぶ〕いえ、市では。区のほうで管理していただいている。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） いや、あのレリーフ、市長室にも同じやつがあるねん、あれは大きいけれども、小さいやつは市長室にもあるねん。あれは田仲敦三さんが作りはったというて、制作者に聞いてあるんやけれども、あの七宝焼は個人で寄贈されはったのか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） そのように認識しております。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ややこしい質問をしているんで、おかしい状況になっておりますので、申し訳ないです。 御所市の文化、歴史を世の中で認めてもらうために何をすべきかということで、担当部長としてはどのように考えておられるのか、大体このようなことをすればいいのじゃないかということの考えがあれば、お示し願いたい。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） それにつきましては、議員おっしゃるとおり、御所市には本当にたくさんの重要な遺跡、それから神社であったり、お寺さんであったりが今点在しておる状態です。これを今後どうしていくかということを観光も含めた、これから準備しております会議体のほうでしっかりとその方向性も考えていきたいと思います。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 加えて、秋津洲のコース、掖上の道コースの目玉として、そこのパンフレットの中に、大和を平定した初代神武天皇が、掖上●間の丘に上り国見をしたとき、トンボがとなめをしているように山々が連なり囲んでいる国だと言われ、これよりこの地が秋津洲と呼ばれ、日本国の異称となったと記述されております。 これ、日本で初代天皇と言われている神武天皇さんが、御所市の掖上の地に来られて国見をされたという歴史的事実か何か知らんけれども、伝承として残っておるんですけれども、これをパンフレットだけに残しておくんじゃなし、私が今言ったように、その掖上周辺にレリーフみたいな、御所まちの中にある考察みたいなやつを立てて、そういうところにちょっと高鴨神社のような休憩所を一つ造って、そこに資料を置いて、ここは神武天皇が国見をされた地ですということを掖上の駅の近くでも造っていただいて、市内外から来られる人々に御所市は大和朝廷の始まりだ、国の始まりだということを宣伝していただきたいんですけれども、このようなことをされる余裕はないですか。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今おっしゃったように、神武天皇が初めて国見をされて、秋津のとなめのごとしとおっしゃったのは間違いなく歴史上の話でございます。ただ、これはあまり知られていない、市民にも知られていない、橿原神宮じゃなくて神武天皇社が本来の場所だということも知られていないと。ただ、これを知らしめるのに、その看板も一つの方法ですけれども、あらゆる機会を通じて、パンフレットもそうですし、いろんな形で、例えば私が発信するとか、そういうような形で、これは私も常々思っていることで、何も橿原市とけんかをするつもりはありませんけれども、やはりそういうことを市民がまず知ること、そして、特に子供たちについては、そういう話を私も一生懸命させていただいております。いろんな形でそういうのは発信する必要はあろうかなという思いはしております。ただ、すぐ看板をつけるというのは、また次の課題かなというふうに思っています。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 御所市にはこれだけいろいろたくさんの歴史的事実もあれば、神話的なこともあるんですけれども、先ほど近隣ですけれども、日本遺産というものが近隣に発表されまして、御所には役行者という人がおられまして、先ほど一言主神社のところでちょっと述べましたけれども、役行者が活躍された金剛山、そこで修行されて、四国に飛ばされ静岡のほうまで行ってといって日本国中に薬草を持っていろいろ修行されて、役行者の名前が一躍有名になってということで、御所市の発祥の役行者さんは、茅原のとんど、吉祥草寺で生まれて、葛城山、金剛山、要するに昔は金剛山のことを葛城山と言っておったというらしいんですけれども、金剛山で修行されたという歴史があるんですけれども、この役行者にまつわる修験の道が今回日本遺産に登録されたという事実があるんですけれども、これは教育委員会のほうでは掌握されておるんですかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（南満） 桑原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（桑原信治） 失礼いたします。 今、松浦議員が言われました先月１９日広報されました葛城二十八宿の話かなとは思います。これは和歌山県の友ヶ島から、和歌山県、奈良県、大阪府にわたりまして金剛山、和歌山県ずっと金剛山、葛城山、大阪府、この辺へ来まして、役小角のほうが修行をしたという場所二十八宿のほうが日本遺産になったという形で聞いております。報告は、日本遺産になったということでございます。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 役行者といえば、御所市の歴史上の人物として有名になっておるんで、できましたらこの役行者の今回、修験の道、大台ヶ原までの道もあるんやろうけれども、御所市の金剛山にも多分通っておられると思いますんで、関連性があるのならば役行者の話も歴史上の案内板のほうにも加えていただければと思います。 要するに、日本遺産に登場してきたという役行者の名前を御所市の代表人物の一人として示していただきたいと思いますけれども、それは今後の課題として取り上げていただくことができますか。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今回の日本遺産は、主に和歌山県が中心となってつくりました。これ流れとしますと、次は関係市町村が寄って話をするような形になろうかなというふうに思いますけれども、もちろん御所市の立場として、役行者が生誕した土地と、市という立場からしっかりと発信はさせていただきたい。逆にこれを利用できたらなという思いはしておりますので、積極的に関わっていきたいというふうに思っております。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ありがとうございます。 そして、要するに葛城山、金剛山、今あれは紀泉国定公園と名前になっているんですかね、昔は金剛葛城国定公園と言っていたと思うんですけれども、それはどうして名前が変わったか、その経緯は分かりますか。紀泉国定公園になっている。昔は金剛葛城国定公園だと聞いている。昔、金剛葛城国定公園と聞いていたんです。〔「生駒じゃないの」と呼ぶ者あり〕今、紀泉国定公園。あの国定公園の名前、正式名称は何というのか分かりますか。
○議長（南満） 桑原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（桑原信治） 失礼いたしました。 以前、金剛生駒国定公園という名称でございましたが、今、金剛生駒紀泉国定公園という形で改められているというところでございます。申し訳ございません。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 葛城山抜けたんやな。葛城山はあまり有名じゃないんやな。葛城山は、せやけど和歌山にもあれば御所市にもあるねんで。できたら葛城山も入れてもらえるように運動してください。お願いしときます。 それで、御所市の価値ある歴史を市長は出張事業でいろいろ宣伝されておるんですけれども、教育委員会としては生徒たちにどのような形で教えられているのか、社会科の一環として、御所市の宣伝のために授業の一環として教えることはできないのか。御所市の歴史をどのような形で教えておられるか、ちょっと説明のほどお願いします。
○議長（南満） 秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 松浦議員からいろいろ御所市の文化遺産というところでお話がございました。そのことは教育委員会としても十分認識しておりまして、学校現場においては御所市の宝ということで、それぞれの校区にはやっぱり、例えば秋津小学校でしたら宮山古墳、それから巨勢山古墳群等々、それぞれいろんな文化財が目の前にございますので、そのことを利用して例えば社会科であるとか、総合的な学習時間であるとか、そういった時間を利用して子供たちの学びに役立てていると、今後もそれをきちっと強化していきたいというふうに考えております。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） やっていただいとってありがとうございます。 専門的な知識で、やっぱり文化財課の職員の皆さんが、年に１回でも出張授業という形で本格的に御所市の古墳なり文化なり歴史を教えていただく時間というものを設けていただいて、それで子供たちが大きく成長していって、卒業していって、御所市にはこんなものがあるんだ、あんなものがあるんだということ宣伝していただいて、将来にわたって御所市の文化を継承していただけるように、学校のほうでもう少し授業に専門職を加えていただくということにしていただきたいんですけれども、それは可能ですか。
○議長（南満） 秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 私の経験でいいますと、私が現場におりました折には、文化財課の技師の方には来ていただいて、ゲストティーチャーとして来ていただいて、いろんな御所市の文化財含めて様々な学術的な部分の要素も含めてゲストティーチャーとしてやっていただきましたので、これは今も継続して続けております。今後より一層、御所市にはそういう専門職の方がおられると、そのあたりを子供たちにもつなげていきたいというふうに思っております。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） よく分かりました。継続してこれからも子供たちへの周知をよろしくお願いしときます。 続いて、人権問題について、人権の条例についてお答えをいただいていたんで、ちょっとお聞きしたいと思います。 御所市には人権擁護委員会というものがあるんですけれども、人権擁護委員という方は大体何人ぐらいおられるか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ８名でございます。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） これ８名ということは、各校区ごとに１人として考えていいんですか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） はい、そのとおりでございます。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 人権擁護委員会の皆さんは、この差別問題と今のコロナが発生をして、拡散による新しい差別というものが生まれてきているんですけれども、これは世間では新聞報道等で言われているんですけれども、このようなコロナに対する差別事象というものが報告されておりませんか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 私のほうでは、そういった課題もあるのではないかということで担当課のほうとも話をしているところでございますけれども、そういった実際的な細かいところまで含めた相談というものはないというふうに把握しております。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 今、この条例をつくっていただきたいということを言いましたら、市長は、まだ今、検討中であるような物の言い方でございましたけれども、今、世界中で差別事象が多々起こっております。アメリカにおいての黒人差別、中国においての民族差別、そういう世界中でいろんな民族差別等が行われておりますけれども、今、我が御所市において、部落差別はじめあらゆる差別をなくし、そして、市民の人権を守るために、担当課でどのような取組をされているのか、その取組の内容についてお聞かせ願いたい。差別をなくすための取組、何をやっているのか。
○議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 先ほど来、ご指摘いただいておりましたように、人権擁護委員さんにおきましての相談とか、そういったことも取り組んでいただいております。 また、担当課におきましては、例年でしたら例えば市民集会等、そういった集会を打っていくというようなことにおいて、市民への啓発等を行っているところでございますけれども、特に今年度コロナのこともございまして、それに代わるようなものということで、大きな集会等は打てないんですけれども、地域、地域でパネル展を行うとか、それから少し手法を変えまして、今年であれば４コマ漫画とかというようなものを展示していくとかというようなことも取組としております。 それから、議員ご指摘のように、世界的にはいろいろコロナのこともありまして、人権に関する課題、差別事象等もいろいろございます。そういったところにつきましても、このコロナの問題もある中で、どういう取組ができるのかということについては、現在、今いろいろ担当課のほうでも練りながら、新しい取組とかできないのやろうかというようなことも含めて、検討を行っているところでございます。
○議長（南満） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 難しい問題であり、また、微妙な問題でもありますんで、慎重に検討していただいて、差別のない明るい社会をつくるように寄与していただきたいと思います。 また、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」といって、もう世界初の人権宣言を寄稿された西光万吉さんという方が、没後５０年と節目の年ということで、西光万吉さんのことをいろいろされておるんですけれども、御所市としては他の市町村に先駆けて、あらゆる差別の解消の推進に関する条例、冠に部落をつける必要ないですよ、あらゆる差別の解消の推進に関する条例として一刻も早く施行していただき、市民の人権擁護のため、人権施策の充実に寄与していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（南満） お疲れさまでした。 関連質問はございませんか。６番、池田靖幸君。
◆６番（池田靖幸） すみません。松浦議員の関連でちょっとお聞かせ願いたいのは、文化財のことで、先ほど市長さんのほうから、調査等にもいろいろお金がかかるというような話なり、博物館についてはなかなかやっぱり建設についてはたくさんの費用が要るということで、松浦議員も３３億円かけて市民防災センターを建てるんやからというような話もありましたけれども、ちょっとお聞かせ願いたいのは、現在、文化財課で職員さんなり、そこへ向けていろんな調査をやってもらっていると思いましたけれども、アルバイト等も入ってもらっていると思いますけれども、その辺で、現在、何人ぐらいの職員さんで、何人アルバイトがいて、それで予算的にどれぐらいかかっているかというようなことが分かったら教えてもらいたいですが、分かりますか。
○議長（南満） 桑原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（桑原信治） 今現在、すみません、正職という形は５名、事務系が２人で、技術官が３名という形の割り振りになっております。それからアルバイト、これは発掘現場等から出たものを図面化したり、また、組み立てたりという形のアルバイトという形で３人を雇用しております。ただ、金額等は今どれぐらいかとちょっと手元に資料はございません。申し訳ございません。
○議長（南満） 金額は、後ほどまた報告させていただきます。６番、池田靖幸君。
◆６番（池田靖幸） すみません。もう一回、ちょっとお願いします。
○議長（南満） 桑原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（桑原信治） 申し訳ございません。 正職といたしましては５人がおります。課長また係長は事務職でございます。３名は技術職、技術技官、専門的な分野の職員が３名でございます。それから、アルバイトが３名、このアルバイトにつきましては現場等、発掘現場で出たものの図面を起こしたり、またそれを組み立てたりという形で整理をするアルバイトが３名いるというところでございます。以上でございます。
○議長（南満） ６番、池田靖幸君。
◆６番（池田靖幸） アルバイト、技術職、皆入れたら１１人ですね。アルバイトが１年間とか期間限定か分かりませんけれども、この正職の５名、事務も含めてということですけれども、文化財課としての事務という部分で５名というのは、うち２人、５名違うねん、そしたらごめん、聞き間違いやな、２名やな。そしたら、全部で８名、今いろんな形で、その文化財について調査なりをしてもらっているということで、金額的には分からないけれども、８人、アルバイト３人で、技術職３人、正職２人、２人というのは課長と事務員さんかなと思うんやけれども、８人いてやってもらっているんやから、博物館というのはなかなかやっぱり費用的にも難しい話もあると思います。今も現在、いろんな形で発掘調査した中で、貴重な資料が出てきた部分については、やはり空調なりそういう部分も含めてきちっと保管もしてもらっているというふうには認識していますけれども、その点はどうですか。
○議長（南満） 桑原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（桑原信治） 失礼いたします。 年に１回ではございますけれども、毎年１１月にアザレアホールのほうで、講演会並びに展示会も兼ねまして、毎年メニューを変えて報告はさせていただいています。ただ、それが１回という形で、なかなか市民の方々にいつも見ていただくという形の機会を設けられないというのが現状でございます。
○議長（南満） ６番、池田靖幸君。
◆６番（池田靖幸） ちょっと今、聞かせてもうたのは、その資料を保管するのに、そのままこんな普通のところへぽんと置いていたら風化するというような資料も中にはあるだろうから、そういう部分については、ちゃんとした温度調整をしながらの保管、そういう保管という部分の機械か何かそういうやつもあるんですか。
○議長（南満） 桑原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（桑原信治） 失礼いたします。 文化財事務所におきまして、保管用の金庫、その中にはもう温度等も調整できるまで大きな金庫がございまして、特に重要な劣化しやすいもの、特に貴重な鏡等もございますけれども、そういうものはそちらのほうで保管させていただいております。
○議長（南満） ６番、池田靖幸君。
◆６番（池田靖幸） そういうような形で、ちゃんと保管もしてもらっているということで、博物館というて大きいものを建ててするというたら大変費用がかかると思いますけれども、年１回、私も１回見に行かせてもらいましたけれども、隣のアザレアでちょっと展示もあったりしましたけれども、そういう形で、展示するんやから何もその博物館というんではなく、どこかの一つの部屋をみんなが、観光なりで来たときに、そういう御所市の資料なり文化財を見られるスペースというのを、展示スペースをどこかへちょっと考えてもらえたら、今、松浦議員が話されておりましたけれども、博物館となったらやっぱり大変費用もかかってくると思いますけれども、そういう部分ではそこまでなかなか予算的なこともいろいろ費用的なものもあるということは言われています。 展示スペースとして、どこかの一部の場所でというようなこと、仮に。午前中からもちょっと出ていましたけれども、防災センター、いろんな形で市民の人たちが寄ってもらえるような形ということで、話の中では、ある程度、中身についても少しは変更が利くような話もありました。浴場についてもやっぱり今のままでは狭いん違うかと、もう少し大きいものをというような話もありましたけれども、その辺でいうていったら、仮にそういうところに展示スペースというような形で、もし取れるんであれば、そういうとこら辺で、市外から観光に来られた方、また、市内の人でもそういう歴史に興味ある方がちょっと見に行ける、学習できる場として、そんな大きい博物館とか大きいスペースではなく、ちょっとした展示スペースというのも考えてもらえたらというふうに思いますんで、これは要望として話をさせてもらいたいと思いますんで、ちょっとそれも含めて今後考えていただきたいと思います。以上です。
○議長（南満） ほかに関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南満） 関連質問もないようですので、１１番、松浦正一君の一般質問を終わります。 議事進行上、しばらく休憩いたします。２時１０分より再開いたします。 午後１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分再開
○議長（南満） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１０番、杉本延博君の発言を許します。１０番、杉本延博君。 〔１０番杉本議員登壇〕
◆１０番（杉本延博） こんにちは。１０番、杉本でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、事前に通告しております質問をさせていただきます。 市長にとって４期目の最初の定例市議会となります今議会の開会日に、所信表明を述べられました。言うまでもなく所信表明で提示された内容は、東川市長４期目の方針であり、この路線に基づいて市政運営が行われていきます。 所信表明の中では、これまでの継続事業、新しく始まる施策など多くの方針が盛り込まれております。全ての住民が御所市に住んでいてよかったと思えるまちづくりを推進していき、思いを形にしていく市政運営であるべきことは言うまでもありません。 今回の質問では、所信表明の中から農業、観光、まちづくりに焦点を絞ってお伺いしてまいります。 まずは、「中心市街地まちづくりへの道すじ」であります。 所信表明の中で、「御所まちの重要伝統的建造物群保存地区選定を目指し、御所まちの文化財的価値と魅力を広く市民に伝え、民間企業とも協力してにぎわいを創出してまいります」、また、「本市が少子高齢化や過疎化に対応した地域活性化のモデルとなれるよう、地元住民だけでなく学生ならではの視点や感性で地域の魅力の再発見に向けた協働の取組を進め、学生と地域が共に考えるまちづくりを推進してまいりたいと考えております」と述べられています。 御所まちや御所市のまちづくりを具体的にどのように進めていこうと考えているのか、お答えください。 次は、「観光振興への道すじ」であります。 所信表明の中で、「滞在時間を長くできるよう観光振興を進めてまいります」、「交流・関係人口の増加につなげ『まちの活力の維持』『持続可能な社会構造の確立』に向けて、取組を展開してまいります」、「御所市にはたくさんの宝があります。その大切な資源を生かした観光に力を入れ、経済を活性化させることで市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えています」と述べられています。 御所市の観光振興をどのように展開していこうと考えているのか、お答えください。 次に、「農業振興への道すじ」であります。 所信表明の中で、「先進地事例を参考にしながら関係機関と十分に協議し、多くの加工品を開発できるよう６次産業化に向けた環境づくりに取り組んでまいります」、「市内の優れた農産物のブランド化確立を目指し、地域のイメージ向上や地元経済の活性化を進めてまいります」と述べられています。 御所市の農業振興をいかに展開していこうと考えているのか、具体的にお答えください。 以上が質問でございます。答弁を自席で受け、再質問も自席から行わせていただきます。明快な答弁よろしくお願いします。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 杉本議員のご質問にお答えをいたします。 「中心市街地まちづくりへの道すじ」、「観光振興への道すじ」、そして、農業振興についてということでございます。 まずは、御所まちや御所市のまちづくりを具体的にどのように進めていくのかというご質問がございました。 現在、御所市が計画の策定を進めております、御所中心市街地地区まちづくり基本計画におきましても、御所まちエリアは、西暦１５８０年頃に整備された町割や水路を当時のまま残し、江戸末期から戦前までに建てられた町家が２００軒以上もあることから、国からもその文化財的価値は非常に高い評価をいただいております。 このため、平成３０年より地元住民、ＮＰＯと市が連携し、国の重要伝統的建造物群保存地区、重伝建の選定に向けて本格的な取組が始まり、現在、家屋の悉皆調査などを進めております。 また、これと並行いたしまして、将来の重伝建を見据えた町並みや、景観整備に向けた街なみ環境整備計画を令和元年度より２か年で策定中であり、それに先行する形で、住民や来訪者が気軽に集える交流拠点として、ＪＲ御所駅まちかど案内所の開設及び旧銭湯の居宅部分であった場所に西御所交流拠点施設の整備も進めております。 これらの西御所交流拠点施設につきましては、これまでも地元住民、ＮＰＯ、大学生などで構成されるまちづくり検討会議の中で、設計から活用方法まで全般にわたり検討してきていただいており、来年２月の竣工を目指しております。 一方、近年、東西御所まちにおいては、徐々に空き家が増えてきている状態ではありますが、かつてのまちのにぎわいを取り戻すべく、空き家バンク制度の推進や民間事業者とも協力して、空き家の利活用に向けた取組も進めております。 次に、御所市の観光振興をどのように展開していくのかでございますが、御所市は紀元前からの歴史背景を有する史跡や神社仏閣、金剛・葛城山をはじめとする自然の魅力要素あふれる観光資源の宝庫であるにもかかわらず、これまではそれをうまく生かせておらず、来訪者は多数来られていても観光のみで、飲食や宿泊などは近隣市町村の店舗や施設を利用されるといった現状にあります。 しかし、外部の専門家や有識者による御所市の観光に係る可能性についての見解は、国の始まりの地を象徴するような歴史遺産や原風景などはどこよりも多く、その潜在能力は非常に高いと評価されております。 このような状況下において、現在、これまでの観光も生かしながら、地元地域の民間事業者や各種団体などが連携し、農業体験を中心とする様々な体験メニューを取り入れた農泊や民泊の展開も活発になってきており、御所市でしか味わえない着地型観光の定着の兆しも見えてきております。つきましては、市といたしましては、こうした地域力としっかりと連携し、新たな御所市の観光振興に全力で取り組んでいきたいと考えます。 次に、御所市の農業振興について回答をさせていただきます。 御所市は、金剛山、葛城山の傾斜地が多くあり、土地の性質上、小さい面積の農地が分散しているため、大規模生産が難しい農業上の課題を抱えております。 しかし、山々から流れ出る澄んだ水はミネラル豊富で、高品質な米の収穫、西に山があることによる日照時間が長いことから、柿の生産も活発であります。現在、御所柿のＧＩ登録を申請し復興を進めております。また、大和野菜を中心に御所市地域農業再生協議会において協議を重ね、高品質な農産物を生産するため、肥料、出荷時期、共同で出荷しながら市場でも評価されるブランド農産物の産地形成を進めております。今日、試験的栽培も進み、一部の店でも高値の取引が進みつつあります。 次に、農産物を使った加工品、６次産業として大和芋焼酎、柿シロップが形となってきております。また、大和芋での和菓子利用を市内業者で試験もお願いしているところであり、さらなる事業促進を実施してまいります。 農業者支援としては、現在は国の補助金メニューを利用して、施設、機械購入をしていただいておりますが、本市独特の補助制度の検討を行っているところであります。 今後も、立ち止まることなく農業振興の育成、支援をさらに進めたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 多岐にわたって回答いただきました。一つ一つ質問をさせていただきます。 その前に、市長の所信表明ということで壇上でもやらせていただきました。４年間しっかりと形にしていただきたい。もう４期目だから道筋、あらゆる分野の道筋ということで、今回これやりますよ、あれやりますよとおっしゃっていただいております。市長がかじ取り役でございます。電車で言えば運転士でございますよね、市長、違いますか。そうですよね。 だから、脱線することなく、事故することなく、しっかりとぶれることなく前向いて、一つ一つの事業を４年後にはようやっていただいたなと言えるような形、これ２万５，０００人の市民の全てが市長の肩にかかっているという重い認識の下、この４年間しっかりと私も議論して、建設的な前向きなまちづくりを微力ながら私も訴えてまいりたいと思いますので、私も命をかけて訴えますので、市長も命をかけて来てください。よろしくお願いします。 それでは、まず初めに、中心市街地のまちづくりのほうから話をさせていただきます。 駅前開発のほうも徐々に進み出してまいりました。これからもまちの玄関先として、多くの議論も展開されるでしょう。もうこれラストチャンスですよ。しっかりとした駅前開発をしていきたい。我々も協力したい、提案したいと思っております。そうした中で、中心地連携、御所まちというのは非常に重要になってくるかなと思います。 そうした中で、重伝建に向けてようやくスタートしました。これは大いに結構なことやと思います。 確かに、奈良県には４つのまちがあります。ならまち、今井町、五條新町、そして宇陀松山。この前、大阪の上本町に行きまして、電車の広告のところに、この４つの都市のあれがあったんですよ。ああ御所まち、早う入ってほしいなと正直私は思いました。しっかりと形にしていただきたい。そういう中で、市長も答弁ありましたように、食べるところ、泊まるところはない、これは非常にネックやったかなと思うんですよね。 先般、ＮＯＴＥさんの事業ということで丹波篠山に行きましたね。非常に私にとっては衝撃でした。この前も言いましたけれども、黒船が来たと日本じゃよく言いますよね、明治維新の前に。非常に衝撃を受けたと同時に、御所市は必ずやっていけるという確信を得ました。だから、どんどん御所まちの魅力を発揮していただきたい。そのためにも、食べるところ、住むところを確実にやっていただきたいと思うんですよね。 でも、声だけでは型にならない。ＮＯＴＥさんの力も必要でしょう。この令和２年、今年ですか、街なみ計画ができるという答弁もいただきましたけれども、具体的にどのような項目になっているのか分かる範囲でいいので、こういう計画をしたいなという青写真ができていると思うんですよね。それをお答えいただきたいと思います。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼いたします。 街なみ環境整備計画につきましては、昨年度より取りかかり、ビジョンといたしまして、まず主要な御所まち内の通りを美装化させていただきたいということから、最終的には、議員皆様方にもご覧いただいたような、丹波篠山のような無電柱化であったり電線の地中化、これは相当年数がかかると思うんですが、こういったことも計画に盛り込んだ形にしております。 それに加えて、重伝建というのを見据えて、こちらにお越しいただける来訪者の方が、やはり休憩していただけたり、お手洗いを使っていただけるような配慮というのも必要であるということで、こういうことも計画に盛り込んでおります。 それとあと、やはり町並みの景観を維持していくということで、こういった修景基準なども将来的には定めさせていただくような方向で今、計画の準備を進めております。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） いろいろとやっていかなければならないこと、計画緻密に練っていただいて、進めていただいて、すばらしい御所まちを稼げるまちづくりにしていただきたいと思うんです。ただ見るだけでしたらお金が落ちない、店をやりたい人もできない状態です。 平成２９年ですか、まち・ひと・しごと総合戦略ということで、１００の事例というのを総務省が出されております。この中で大々的に出てくるのが篠山なんですよね。見ていたら、すごいな、ヒントがあることはあるな、実際この目で見て役に立つなということはありました。それと同時に、近くで五條市が非常によく、２０年前からやっておられるということで、泊まるところ、食べるところができているということです。 そうした中で、いろんな事業を展開する中で、はい、あしたからやりますよというわけにはいきませんよね。市独自のメニュー、国のメニューもあると思うんですけれども、そういうことも考えていかなければならないかなと思うんです。 例えば、先ほど市長からも答弁ありましたように、空き家バンクの面で、五條市は町家バンクということで宿泊施設とかもやりました。そうしたことも具体的な補助、そしてまた展開ですね、そういうのも盛り込まれているというふうに思ってよろしいですね。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 今、議員のほうからご質問のありました空き家バンクにつきましては、所有者の方であるか、利用者の方に対して補助として５０万円。それから、さっきの方の荷物の撤去費用として２０万円というのを上限に支給させていただく形でご利用いただいております。 ただ、空き家バンクというのは、あくまでも移住・定住というのが目的でございますので、まずはお住まいいただくことを優先に考えております。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） いろんな先進事例もありますので、加味しながら、御所市に合った、ニーズに合った展開というか、補助金も含めて、また考えていただきたいと思います。 そうした中で、ＪＲのまちかど案内所ができましたよね。高校生とか含めて重宝しているという話も聞きました。今後、ただのスペースにするだけじゃたまり場になるだけですよね。イベントをするとか、例えば御所市のある、そういう店屋さんとか出品してもらう、定期的に、今コロナのこともあります、テークアウトというのは非常にはやっていますよね。ちょっとした和菓子屋さんに出張してもらう。月曜日は和菓子屋コーナー、火曜日は柿の葉ずしとか、そういった市民が、そういう市民の作ったやつを食べて、一緒にこのふるさとを誇りにできるような催しというものもやっていただきたいなと思うんですけれども、そういうのも片隅に入っていますか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 今、ご指摘いただきました、御所駅のまちかど案内所でございます。こちらにつきましては、６月７日のオープン以来、日々４０名から５０名の方にご利用いただいております。 その中で、ただ、今
コロナウイルスの
感染拡大防止の意味ということで、皆様には長時間の利用とか飲食はちょっと自粛していただくようお願いしているところなんですが、将来的には、地域住民の方とか来訪者、また日々使っていただける高校生が、こういう時間帯というのを決めまして、各種イベントであったり、今ご提案いただきましたような地域のおいしいものを、そこで日を決めて販売するといったような、そういった事業を開催していけたらなと考えております。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） ただの空間、電車待ちで止まってもらうでは、ちょっともったいないと思うんですね。やっぱりこのスペースを生かして、市民に還元できるような催しとか展示とか、いろいろ試行錯誤してもらいたいなと思うんです。 これもこれからの話ですので、しっかりと面白いな、書いていましたね、所信表明でも、御所市が過疎化、地域活性化のモデルとなるようなということですね、そういう空間に利用していただきたいというのを切にお願いしたいと思います。 それと、駅ができます。御所まち、これも風呂の問題、銭湯の問題、話がありました。間もなく完成するということで、よく市民からも聞かれます。もうできるねんな、いつできるのやということで、非常に期待を持たれている交流施設であることは間違いないです。一日も早い完成を、よく市民の意見を聞くんですけれども、例えば、これには行政はあくまで橋渡し役ということで、ＮＯＴＥさんとか入ってくるわけですよね。じゃ、ざっくり風呂の話も含めて、今後ＮＯＴＥさんとどのような連携をして、今後の御所市のまちづくりをしていこうとしているのか。また、定期的に会って、会議、打合せ等されているのか、その辺も含めて教えていただきたいと思います。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼します。 今、お風呂の話とＮＯＴＥさんのことをおっしゃっていただきました。銭湯につきましては、本来、今年の２月ぐらいに、ＮＯＴＥさんのほうが測量の技術の方であったり、設計士さんであったりというところを連れてきて、４月から改修工事の着工に入られる予定だったんですが、このコロナの影響もありまして、ＮＯＴＥさんがほかにも手がけられていることも全てストップしてしまったということもありまして。今、連絡いただいているのは、７月中に、遅れているんですが、そういった技術の方を連れてきて正式に測量等を開始して、できるだけ早い段階でこの銭湯の再開に向けて着手したいということを伺っております。 また、それに加えまして、今ご承認いただいて、その隣の元の居宅部分について、ここに西御所の交流拠点施設を整備させていただくべく、今まちづくり検討会議のほうで、学生さん、ＮＰＯさん、地元の住民の方等から設計に向けた意見を頂戴しているところでございます。 ＮＯＴＥさんのそれ以外の取組ということでございますが、先日来、ＮＯＴＥさんのほうから、御所市の空き家でＮＯＴＥさんの事業に協力いただけるような所有者の方を紹介してもらえないかということでございましたので、規模等を勘案しまして、そういった所有者とつながせていただきました。 その結果、今３軒、ＮＯＴＥさんが宿泊施設、ゲストハウスとして利用したいとか、ちょっとしたカフェ、お茶を飲めるようなお店を造りたいということで、３つの物件がＮＯＴＥさんのほうで候補として動いていただいております。そのうち、お名前は私のほうからはちょっと出しにくいんですが、１軒はもう契約も済まされて、どういった使い方をするというのを所有者さんのほうと具体的に話し合われているということで、あと２軒につきましては、これからまた詳細を詰めていかれるということでございます。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 進んでいっている３軒でもありがたいと思うんですよね。やはりにぎわいですよね。人が来るためには空間を利用しなければならないということで、一つのコミュニティづくりの基本かなと思うわけです。 御所市には、高齢者の方、独居の方も多いということで、やはり集まる場所というのを求められているんですよね。やはり１人でおれば寂しい、しかし、２人、５人集まれば希望が持てる、楽しい話ができるということで、健康推進にもなる、いろんな意味で僕はいいかなと思うんです。一つ例を挙げれば、朝はモーニング、喫茶店に行かれますよね。昼はご飯で夜はないねんと。じゃ銭湯行こうかという、一つの集まる場にもなるかなと思うんです。 実際に今、銭湯というのは、非常に潜在人口というんですか、愛好家というのは非常に多いというの聞いております。また、銭湯を使ったまちおこしもやられております。注目されておりますので、しっかりとこの空間を利用して泊まってもらう、住んでもらう、また、食べてもらう、一つのコミュニティとして大いに観光行政、交流人口、定住人口を増やすために活用していただきたいということを期待しているわけなんです。 銭湯の横には多目的ホールが建つわけですよね。これはどのように活用していこうとするのか、また管理方法、どのように思われているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼いたします。 今、議員おっしゃいました銭湯の横に、今後２月の竣工を目指して今設計の段階に入っております西御所の交流拠点施設でございますが、こちらにつきましては、活用方法といたしましては、もちろん通常、日中は来訪者であったり地域の方も気軽に寄っていただいていろいろと交流していただく。また土日であったり夜というのは、もともとの皆さんの思いであった自治会の方がそこへ、どの自治会の方でも結構なんですが、事前にご予約いただいて、会議室とか、何か町内の交流の場として使っていただいたり。それから、現在ちょっと高齢対策課とも連携して考えているのが、毎週金曜日に金曜カフェというのが今、新地商店街さんのほうで行われているんですが、やはりあそこ車も通りますし、狭いということもありますので、こういった形で高齢者の方が集っていただいて、イベントであったり、何かお楽しみ会であったりというようなことを開催していただくようなことにも活用していただけたらなと考えております。 あと管理についてなんですが、これにつきましては、本年度、正直なところを申しますと、地域おこし協力隊というのを導入して、こういった管理というのもしながら地域の方との連携も深めていっていただけたらなという思いでおったんですが、今ちょっと地域おこし協力隊のほうがストップしているような状態でございます、コロナの影響もありまして。ですんで、この管理については、再度、地域、地元自治会さんなんかの協力も仰ぐ方向で今、いろいろと協議を進めているところでございます。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 分かりました。 詰めるところは詰めて、今どうこう言っても始まらないので、しっかりと前を向いて連携しながら、すばらしい空間、コミュニティとして最大限活用できるような空間にしていただきたい。これ市民も期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そうした中で、玄関先の顔、駅ができます。御所駅は近鉄ということで、終着駅というか、最後ですよね。そういう利点ですよね。乗り継ぎがあるから面倒くさいとか、そうおっしゃる方もいているんですけれども、サラリーマンとして大阪に、または京都に通われている方と話す機会があります。必ず言うのが、せめて通勤時間でも急行を、特急を走らすことできないかなと。すれば、もっと人口も増える。家も建つんじゃないかなという、そういう市民感覚の意見をおっしゃる方もいてるんですけれども、こうしたこれから近鉄と交渉する中で、終着駅、ここから出れば、直線で行けば寝れるわけですよね。地獄の満員電車に乗らなくてもいい。例えば、三重県の名張市ですとか、人口増えているのもそういうところあるかな。距離が長いけれども座れると、終着駅ではないけれども、急行の始発駅ということで、そういうマイナスをプラスに転化したような考え、発想です。やはり急行を通すことは大事かな、昔はあったと思うんです。今なくなったということで。やはり、そういう交渉も含めて、まちづくりというか、駅前開発を行っていただきたいと思うんですけれども、そういった発想というのはあったでしょうか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 議員おっしゃるとおり、実際、よく大阪にお勤めになられているサラリーマンの方がおっしゃるのは、もう乗換え要らずで時間も急行並みの短時間で、御所駅からとったらもうドア・ツー・ドアじゃないんですが、もう起きたら阿倍野の駅というようなことを、やはり皆さん、お望みいただいていることは間違いございません。 ですので、今まちづくりを進める中で、そういうやはり、どちらかというと若い大阪へお勤めになる子育て世代のお父さんやお母さんが、近鉄は便利やと言ってもらえるようなことが、いいまちづくりにつながるとは十分認識しておりますので、駅舎移動の、今駅前整備も含めたお話の中で、近鉄さんに対して、こういったことをしっかりとお願いしていきたいと考えております。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） そうですね、よく聞きますし、例えば河内長野駅も同じく終着駅ですね、近鉄の。やはり急行が行っているということで、ちょっと今最近減ってきていますけれども、やはりニュータウンができたという経緯もありますので。そしてまたハルカスができたということで、阿倍野、天王寺地区がまた脚光を浴びてきています。人も増えてきている、店も増えているということで、南の玄関口として非常に需要が深まっていますので、そういう南大阪線の利点も生かした急行、特急も発着できるような、何かそういう意見もしっかりと訴えていただきたいと思います。 そうした中で、先ほどからコロナという言葉が出てきております。本当にどの分野に関しても、コロナというのが影響を与えております。観光もやはり受けているかなと思うんです。川本議員も言うてはったかな、やはり今は文明の転換期に来ていると思うんですよね。コロナが来た、しかしこれからは、やっぱり自然とも共存共生していかなければならない。全ての価値観も変わっていかなければならない、パラダイムチェンジするときに来たかなと思うんです。 そうした中で、コロナ後の観光の在り方ということも変えていかなければならない。外国人の人が来る、インバウンドが来る、変わってきましたよね。やはりゲストハウス人気あったけれども減ってきているという中で、やはり観光を戦略、戦術を立てていく上でも見直すべきところは見直す、新しい観光戦略、コロナ後のことも考えていかなければならないと僕は思うんですけれども、市長、その辺はどのような認識か、コロナ後の観光戦略をどのようにお持ちか、教えていただきたいと思います。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） おっしゃるように、コロナの後は、いろいろなものが価値が変わってくるという認識は、先ほど申し上げたとおりでございます。観光に関しましても、そのことが言えるというふうに思います。 ただ、御所市の観光というのは、私もよく言うんですけれども、御所市のよさというのは、何というか、自然体のよさといいますか、スピリチュアルといいますか、神秘性とか、そういうものが非常に特に首都圏の方に受けているという現状でございます。その辺は逆に変えないで、しっかりとコンセプトとして位置づけて、それを逆に売っていくというようなことになろうかと思います。 例えば、インバウンドは、コロナではちょっと止まっていますけれども、そういうのを、非常にそのニーズがあるというのは明らかに、欧州、欧米の方がそういうニーズをお持ちですので、そういったことを取捨選択しながら、御所市のコンセプトというのをしっかりと持った上で、先ほどもあったように、観光というものを今回、特に観光協会の見直しを今年からやっていこうというふうに思っておりますので、単なる観光だけではなくて、議員がおっしゃったように経済が回るというようなことを一つの目的としながら、そういった組織を立ち上げて、いろんな方にご意見をいただきながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 市長の口からスピリチュアル、神秘性という言葉が出てきました。まさにそうですよね。時間が止まったような、何とも言えない、不思議な魅力が御所市にはある。つまり、これは人間にとっての原点回帰なんです。自然と共存、自然への共生なんですよね。 だからＮＯＴＥさんと行きました篠山、フランスの方が多いと言いましたよね。非常にヨーロッパの人って敏感なんですよね。今、日本回帰ということで、日本に訪れる方が多かった。幸い、いつでしたか、来ましたね、フランスの。これもフランスでしたよね。やはり回っている中で御所市の魅力って分かったと思うんですよ。これから姉妹都市を協定し、日本とフランスの、御所市とかけ橋になっていただけることを期待しているんです。 僕、前の議会、１２月かな、６月かな、言いましたけれども、今、御所市の魅力を発信してすぐ分かるのがＳＮＳなんです。山田議員の話もありました。ソーシャルネットワークです。これは今の瞬間を伝えるわけなんです。僕はいつも御所市と検索してリアルタイムを見ております。例えば、隣の千早赤阪村、富田林市も見て、見比べるんですけれども、必ず今、御所市に来た人が御所市の感想を書くわけなんです。全ていい感想が多いんですよ。やっぱり一番多いのはスピリチュアル、パワースポットです。松浦議員の質問でも出ました高天彦神社、祈りの滝があります。そして、昭和の雰囲気、時間が止まったような、これも非常にいいんですよね。「ＡＬＷＡＹＳ」の世界です。その他もろもろ、例えばツーリングの人がいますよね。バイクでツーリング来られる方。ほりのバーガーさんに来られる。かなり拠点になっているということです。あるんですよ、地域地域には。本当に悪口はないです。リピート、可能性によっては、所信表明も述べられたように、ポテンシャルは、非常に潜在的な可能性を秘めた地域であることは間違いないです。 しかし、うまいこと生かし切れなかったのが今までの観光施策かなと、僕はきつい言い方ですと思います。市長も言っていましたよね。そう思うんです。これからですよ、この道筋の中で、しっかりと御所市のよさを発信していただく、その道筋をやっぱり形でやっていただきたいと思うんです。 そうした中で僕、ふと思ったんですよ。お酒、これはやっぱり一番です。風の森、櫛羅、百楽門ですか。御所市には３つの酒蔵が……〔「篠峯」と呼ぶ者あり〕ごめんなさい、篠峯あります。本当に３つの酒蔵があるということで、それぞれのファンがおられます。そしてオフ会をされますよね。愛好会もあるみたいで、非常に御所市だけじゃなくて、お酒に対する試飲される方、ファンが多いということは非常に分かりますよね。特にやっぱり御所市のツイート多いです。これうれしいなと、可能性を秘めているなと思うんですよ。 そうした中で、千葉県の神崎町という人口６，０００人ぐらいの小さいまちがあるんです。ここが見事、お酒でまちおこしを成功した事例があるんですよ。平成２１年、つまり２００９年の話です。始まったんですよ。酒蔵が２つあるんです。御所市は３つありますよね。１つ少ないです。しかし、これがイベントを独自でやっていたわけなんですよ、人寄ってくださいと。油長さんがやっておりますよね。それでシャッター商店街が増える、人口が減っていく、過疎化していく。そうした中で酒蔵の方が町役場に声をかけたわけです。一緒にやりましょうということで、２００９年始めたとき、２万人の方が来られました。５００メーターの歩行者天国をして、軽食屋とか、いろんな店を出したわけですよ。思っている以上に人が来たということで、何か去年は５万人来たわけです。人口の８倍です。歩行者天国も５００メーターから１キロへ延ばしたという成功事例があるんですよ。これ御所市もできるんじゃないかなと、僕は思うんです。 一昔前に奈良市のほうでも乾杯条例というのができましたよね。最近もう聞かんようになりましたけれども、やはり条例だけでは理念条例になっちゃいますよね。乾杯だけじゃ駄目ですよ。じゃ、せっかく御所市にはおいしいお酒がある。やっぱり来られるということ、これを生かしたまちおこし、イベント、催し等も僕はやっていくことが、御所市のポテンシャルを開く一つのキーマンになるかなと思うんですけれども、その辺の認識というのはどうでしょうか。もうけることないですよ。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 市内のお酒屋さんのお話ですけれども、おっしゃったように、非常に御所市のお酒の人気というのは今、想像以上のものがあります。遠いところから、わざわざ買いに来られる。そういった方は何を求められるかというたら、必ず地元の食事でありますとか、地元の面白いところどこですかというて聞かれます。またリピーターになって来られて、また同じところへ行かれるというのが、かなり可能性はあると思います。 それぞれのお蔵さんは一生懸命いろいろやっておられます。非常に特徴のある３つの蔵でございますので、それはまちづくりに私は生かせるというふうに思っております。 今後しっかりとそういった蔵とも連携して、お酒を大切に一つの題材として御所市を売っていくというのは、利用させていただきたいというふうに思います。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 特にやはり関東の方多いですよね、非常に。昔３年前ですか談山神社のほうから話ありまして、ちょっと協力いただいて、市長の奥さんにもいろいろ協力いただいたんですけれども、そういう、やはり来られて人気があった、関東の某有名企業の代表の方も櫛羅のファンやったという話も聞きました。本当においしいなと。そこで談山神社で近隣自治体のパンフレットを置いたんですね。御所市すぐソールドアウトだったんです。御所市は残念ながら知らなかった、しかしネーミングに神秘性を感じる、御所市、すごいいっぱい遺跡があるんだということで、また来たいなという、リピートの少なからず一つの発火点になったかなと思うんですけれども、必ず１回来て、もう来ないじゃなくて、やっぱりリピートが必要だと思うんですね。これが潜在能力を生かすということで、一つのツールがお酒と僕は思うんですよね。 よく見て、油長さんでも行列ありますよね。やりますよね。酒かす売ります、何できました。必ずツイート上がりますけれども、やはり一つでは駄目なんですよね。やっぱりつなげて、行政がフォローアップして一大ブームへと起こす。さっきの神崎町の話じゃないですけれども、可能性があると思うんですよ。 例えば、Ｇ級グルメの復活を望む声もよく聞きます。２回過去しましたよね。非常に人が来られました。今やらへんの。他市外の方が来られたの、いてましたけれども、そういったＧ級グルメの復活は考えているのか、また酒を使ったイベントを今後、行政もフォローして、オール御所市となって、市長の好きな言葉ですけれども、やっていくことも必要かなと思うんですけれども、その辺のお考えってありますか。
○議長（南満） 上中理事。
◎理事（上中健児） まずＧ級グルメにつきましては、第１回目につきましては、みんなの夢事業ということで、市民提案型の事業として平成２３年に行ったわけなんです。第２回目につきましては、御所市施行５５周年記念事業の一つとして、平成２５年に実施をさせていただきました。いずれも５，０００人ぐらいの集客があったということで、やはり食とかグルメというのを題材にしたイベントというのは、集客力があるなというふうに感じております。今後の進め方としましては、民間企業とかのお力を借りまして、我々よりも若い世代の方々に力を発揮していただく場という形をつくるような取組をしていきたいと考えております。 また、お酒につきましては、昨年２回、東京のまほろば館に行きまして、そこで、そのときは葛城酒造さんが１回と、油長酒造さんが１回だったんですけれども、実際に酒蔵の社長さんがまほろば館に行っていただいて、そちらで御所市の酒についての話を自ら語っていただくということをしていただきました。定員が５０人から７０人のところを、それオーバーする集客があり、御所市の酒を知ることで御所市を知ってもらうという取組になったかなと思っておりまして、その企画をしたおかげで、また御所市に行くわというお声も聞けましたので、そういった酒の力を借りて御所市を知ってもらうという取組は有効かなと思っております。 それぞれの酒蔵がすごくすばらしいんですけれども、市といたしましては、その酒蔵が３つあるということを有効にさせていただいて、３蔵の酒の飲み比べであったりとか、また酒蔵のある周辺はすごく景色的にもいいところが多うございますので、そういった町並みを巡っていただいて、その蔵のお酒を味わって、そしてまた御所市の食材を味わっていただくような、たくさん人のどっと来るイメージじゃなくて、御所市らしい少人数でゆっくり回れる、そういった酒蔵巡りみたいなものを計画していったらいいかなと思っていまして、それにつきましては、先ほども話出ました農泊事業推進協議会という団体がございまして、そちらのほうで今現在、検討していただいているところでありまして、いずれまた皆様にもご紹介できるかと思っております。以上です。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） ちょっと水面下で出かかっているというか、やはりお酒も一つの切り口やと思いますよね。やはりそれを有効に活用して思いを形にしていく。例えば酒だけじゃなくて地産地消ですよね。食と酒のいうたらサミットとかフェスタでもよろしいやん。そういうのもやっていくこともいいかなと思います。本当に酒を使ったまちおこしって意外とできているようで、していないですよね。非常に、御所市は３つもありますから、そしてファンが多いということで、リピーターを獲得する一つの手法としてしっかりとやっていただきたい。市長、またもうけはったらよろしいやん。それもひとつありやからね。 どちらにしても、酒というのは一つの切り口となりますので、大いに使っていただいて、リピーター獲得のため動いていただきたい。そしてまた、できればそういうイベントもやっていただきたい。なかなかコロナでできないかもしれないけれども、今時間がありますので、しっかりと練りに練ってすばらしい形にやっていただきたい。やはり酒のファンは多いですので、僕飲まないですけれども、友達のこと聞きます。そういうのをまた切にお願いしたいと思います。 それと、やはりなかなか観光客が、どこの自治体も誘致合戦になっておりますよね。いろんな催しをする。ＰＲをするということで、でも、なかなか来ていただけないという中で、御所市には幸い５月ツツジのシーズン、黙っていても来られますよね、何万人の方が。来て、登って、帰るだけじゃなくて、こっち側、御所まち、または御所市全体の、先ほど松浦議員の話でありましたように、４つの道も歩いていただけるような、やはり１日で帰るんじゃなくて、泊まるとこがあれば１泊２日でもできますよね。 そういう滞在の長くいていただけるような、所信表明で述べられていますように、そういった観光戦略にもシフトしていくことも必要かなと僕は思うんですね。黙っていても来てくれる、お客さんをこっちに呼ぶ、そういったアイデアとか、検討って今までなされてきたことありますか、どうでしょうか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 今、議員のほうからご指摘いただきましたように、やはり宿泊施設がない、葛城高原ロッジはあるんですが、あくまでもやはり葛城山へ登る方の宿泊というのが中心になってきているのが事実でございます。 やはり葛城の道であったり、ほかにも３つ道がある、また御所まちがある、こういったところに宿泊できるという施設を増やしていくことで、夢みたいな話なんですが御所満喫プランみたいなツアー、パック、そういったものも、葛城山のツツジも見ていただいて、葛城の道でいろんな神社や仏閣、それから町家に泊まっていただいたり、農泊していただいていろんな農業体験などもしていただけるような、本当に１泊２日でも御所市を満喫していただけるような、そういったこれから観光の在り方というのを、これまではできておりませんでしたので、しっかりと考えていきたいと思います。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 今、部長からも答弁いただけました。 これも一つの道筋やと思いますので、コロナということで今すぐどうこうはいけませんけれども、このマイナスの時間をプラスに転化して、しっかりと練りに練ってすばらしい観光戦略、また中心市街地のまちづくりをしっかりと推進していただきたい。僕もしっかりとこの４年間見て、建設的な意見を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に農業のほうです。所信の表明をいただきましたけれども、「見かけによらず」できました。一つの６次産業化の象徴、ブランドみたいになっておりますけれども、それ以外にも御所柿を使ったシロップとか、和菓子屋さんにケーキを作っていただきます、ありましたけれども、これ質問したのはいつでしたっけ、去年の１２月でしたね。そのときも森川部長から答弁いただいたんですけれども、この半年間でどれぐらい動きがあったのか、また新しい６次産業化が生まれようとしているのか、現状をお答えいただきたいと思います。
○議長（南満） 森川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（森川剛） 失礼いたします。 １２月議会でも、杉本議員から６次産業化についてのご質問がございました。 特に、農業関係者との連携を強化し、継続した事業展開をしていくと考えております。特に今年度ですけれども、議員がおっしゃっていました先進地事例、そちらのほうを参考に、農業関係機関の皆様に積極的にそういった事例を紹介し、商品開発のノウハウを強化していただくよう取組を現在行っているところでございます。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） そのままいうことですね。新しい産業というのは起こってないんですね。芽生えようとしているのかどうかというのを教えていただきたいんです。
○議長（南満） 森川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（森川剛） 失礼いたします。 現在、農産物のブランド化というところの部分は考えています。そういった農産物の品種といたしまして、ブランド化といたしまして、ワケギ、宝楽ししとう、白オクラといったブランド化を考えているところでございます。そういったものの規格外というところのものを使用した、農家さんの利益の上がる、市の特産を活用した新たな６次産業を今、検討しているようなところでございます。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） ６次産業化というのは、これも一つ御所市の再生に向けた鍵を握っている重要な施策になると思います。 そうした中で、これからも新しくこういう商品を作りたい、商品の提示を、それをまた申出もあるかなと思うんですけれども、これも昨年１２月、質問させていただいたときに、森川部長の答弁から、先進地の取組を十分参考にさせていただき、サポート体制の強化を検討していきたいという答弁をいただきました。この半年間、あのとき僕も何個か、るる提案もさせていただいたと思うんですね。例えば、市独自の補助金体制であるとか、そういった考えって、この半年間で何か検討の動きってありましたでしょうか。進捗状況をお答えいただきたいと思います。
○議長（南満） 森川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（森川剛） １２月にご提案いただきました補助金の部分ですけれども、今年度におきまして、その６次産業化の内容によって補助金の充実を強く図っていきたいと考えております。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） そうですね。さっきの御所まちのとき言いました、今度、食べるところ、泊まるところと一緒で、農業もやっぱりなかなか始めるのにトラクターが要る、肥料が要る等で、意外と目に見えない資金って結構かかるということですね。やっぱりやりたい気持ちがあっても、できないなというのもあるんですね。そういうときに、やっぱり補助金というのは頼みになるので、しっかりとやっぱりハードルの低い、そして、かつ御所市の農業を守っていただき、また新しい生産人口を増やしていくような帰農者獲得の補助金体制というものを、先進事例も考えながら検討していただきたいと思います。 それと、市独自で新規就農者です。すばらしい水があり、環境に恵まれ、すばらしい農産物が育成されるすばらしい土地であれども、生産者がいなければ、この伝統野菜を作ることも伝えていくこともできないということで、やはり生産者がいての農業やと思うんですね。 やはり減っていく、高齢化がしていく、やはり若い人に頑張っていただきたい。そのためにも、これも交流人口、定住人口の増加にもつながるんですけれども、農を通した御所市の定住者を増やしていく、つまり新規就農者を増やしていく施策も必要かなと僕は思うんです。現状この施策はないですよね、部長。
○議長（南満） 森川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（森川剛） 新規就農者を増やしていく施策でございますが、国の補助金制度である農業次世代投資資金の活用では、２名ほど御所市では新規就農をされているのが現状ですが、実際少ないのが現状でございます。 今後におきまして、農業活性化のための新規の就農者を増やせるよう、県や他市町村の取組も再度検証し、業務対応してまいりたいと考えております。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 市独自はないですよね。国のメニューはあるんですけれども、市と町の自治体単位で帰農者獲得の施策をされているところがあります。 香川県の善通寺市、そして埼玉県の宮代町というところでやっております。 具体的に言いましたら、塾をつくるんです。育成塾、御所市の商人塾でやって、そこで修行して店をやっていくというシステムがありますよね。これの農業バージョンです。これで獲得していって、８年前、８期から始めているところもあるということです。でもなかなか人数が増えない。でも着実にゼロじゃなくて、数人単位でも増えていっている、そして帰農者が増えているということで。そしてまた修行している間というのは、なかなか利益がないですよね。生活もしていかなければならない。それを補うために、この善通寺市は１か月１３万円の補助を出している。独立されてから、それをやめるという制度もやっているということで、市独自、町独自の自治体で帰農者を獲得している自治体もあるんですよね。そういった先進事例を御所市オリジナルの施策として、新規就農者獲得の市独自の施策をつくっていくことは考えますか、市長。その辺の判断をお願いします。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 非常に重要な話だと思います。積極的に前向きに、市独自の補助制度というのを検討させていただきたいと思います。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 再度お伺いします。 この４年の道筋の中に、ソフト事業の一環として道筋をつけていただくことは可能ですね、新規就農制度として、独自の。
○議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 一つの課題として、前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） その言葉を信じて、しっかりと道筋に取り残さないようにやっていただきたいことをお願いしたいと思います。 そうした中、やっぱり農業、食と農というのは、非常に注目が集まっている中、今年の４月１日に奈良県のほうで、奈良県豊かな食と農の振興に関する条例というのが制定されました。ダウンロードして、県のほうにも連絡して聞きました。この１年間は理念条例として発信するんですけれども、来年から具体的にどのようなことをするのかという内容もつくっていくとおっしゃっておりました。 この中に、市町村が実施する施策を支援するための情報の提供、助言等ということが盛り込まれております。これからどういうプランになるのか注目をしていく、１年後には形になっているわけなんですけれども、これもしっかりと、御所市も乗っかかるところは乗っかかって、頼りにするところは頼りにして、御所市の農業発展、振興に生かしていただきたいと思うんですけれども、これのやり取りも含めて、検討段階にのせていくことはできますよね。活用する。うまいこと活用して生かしていく一つのツールとして、今後この１年間も連絡を共有しながら、来年度動き出す具体的な中身について、御所市も使うところは使っていくということをやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか、その辺は。
○議長（南満） 森川
産業建設部長。
◎
産業建設部長（森川剛） 失礼いたします。 先日も杉本議員から、そういう奈良県豊かな食と農の振興に関する条例についてのご提案がございました。私ども昨日、県のほうにも問合せをする中で、まだ実際の補助金とかいう動きについては、中身につきましては今検討中だということでございます。決まり次第、内容を十分確認の上、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 先の話なんですけれども、しっかりと情報を共有して、使えるところは使っていただきたいと思います。 最後に、ちょっと１点まちづくり、中心市街地のまちづくりで１点、聞き忘れていたんですけれども、西御所の交流拠点施設については話を聞きました。東のほうです。これどうなっているのか、ちょっと今後の見通しを教えていただきたいと思います。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 失礼します。 西御所交流拠点施設については、先ほども申し上げましたとおり、今、設計の段階でございます。 東につきましても、その必要性から、ご協力いただける空き家等の物件の所有者の方をいろいろ当たりまして、呼びかけを行っておるところでございました。 その中で昨年末に、最近空き家になった所有者の方からご協力いただける旨のご提案をいただきました。ただ、西のほうも耐震に問題がありましたので、また同じことを繰り返してはいけないという観点から、早速、今年初めにその物件の耐震診断を調査させていただいたんですが、公的な施設としての利用には適さないとの診断結果となりました。あえなく、所有者様のご厚意は大変ありがたかったんですが、ちょっとお断りさせていただいて、また引き続きちょっと候補対象となるような物件を今探しているところでございます。
○議長（南満） １０番、杉本延博君。
◆１０番（杉本延博） 分かりました。 いろいろ紆余曲折、大変やと思いますけれども、これも東御所の住民の方、待ちに待っている話でございます。コミュニティづくりの一環として努力していただきたいと思います。 最後になりましたけれども、今日は所信表明について、観光、中心市街地、そして農業についてお話をさせていただきました。全ての項目、これだけではなく全ての分野、市政の中では問題が山積しています。一つ一つの道筋を出されたわけですから、市民も信じているわけです。市長のかじ取りが一歩も脱線しないように、我々議会も厳しい目で見て、時には厳しい言葉で提言もし、叱責もしなければならない。やはり市民を路頭に迷わすことはできない。我々も、市長も、理事者もしっかりと市民ファースト、市民を大事に考えた政治を行っていただきたい。 もう４期目です、ベテランですよ。しっかりとこの４期目は、市長。道筋を立てたからには、４年後には、市長に託してよかったなと思えるような市政運営を、本気でぶれずに真っすぐやっていただきたいと思います。我々議会もしっかりと厳しい目で判断、優しいときもあるかもしれない、しかし厳しい意見もさせていただきます。公正公平な市政をできるように、私も議会でいてる限りはしっかりと目を見開いて、建設的な議論をさせていただきたいと思います。全ては市民のためでございますので、しっかりとこの道筋を実現できるようにやっていただきたい。それをお願いして質問を終わります。以上です。
○議長（南満） 関連質問はございませんか。１２番、小松久展君。
◆１２番（小松久展） 杉本議員の関連なんですけれども、私、今日一日、この４人の議員の一般質問を聞かせていただいて、本当に理事者側、市長、また部長、議員との質問、答弁、かみ合ったなと。本当にいい材料と、そして、いい目的がしっかりとお互いにかみ合って質疑応答がされておったなと思うんですけれども、その中において一つ寂しかったのが、三井部長の、この問題等々において、まちづくりの中心市街地等々においても、観光事業等々においても、最後の言葉が前向きに考えていく。そして、さきの松浦議員の質問にも最後は考えていく。そこが残念やなと思うのは、進めていくんじゃないんですか。 その点と、そして農業振興の道筋等においては、この御所まちにおいての、いうたら各課において、農業事業の振興という問題は、私は御所ブランドをつくるというのは、目的の始まりはふるさと納税の増税というんですか、全国から奈良県御所市に、またふるさと納税の品目を一つでも多く取り組んで、ブランド物をつくって、そして御所市に納税してもらいたいなという思いが、私は出発点だったと思うんですよ。 そこらあたりもしっかりと組み込んだ上での農業事業の推進のワケギやとか、大和芋とかいうような、後々の話としては酒がええとかというのは、最後は、私はその見かけによらずとか、全員協議会でも言いましたけれども、じゃ地元に対する農業従事者や市に対する、いうたら増税につながるんかと。作った人の利益になって、そして販売して、御所市の納税になるんだったら、最終的にはそこですやんか。いやいや、作ったんやと。御所市も一生懸命、力入れたんや。前に進めたら進むほど赤字ですねんと。これでは、こんなんブランド物じゃないでしょう。ブランド物と違うてお荷物なんですよ。そこらについては、ちゃんと理解できた上で質疑応答とされているんですね。 私、本当に最近、杉本議員と市長とのやり取り、もうグッドですよ。本当に感動しました。この点については、サポートする部局においての答弁が言葉足らずだと思うんですけれども、その点については、担当部局どうやったんですか。どう捉えますか。
○議長（南満） 三井
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三井秀樹） 大変失礼いたしました。 今、小松議員のほうからご指摘いただきましたとおり、私、この一般質問をこちらのほうで答弁させていただくのが今回初めてでございまして、不行き届きのところばかりでございました。部長としての立場で今後しっかりと、部下も含めて業務を進めていくということを、しっかりとここで言い切らせていただくべきでございました。 今後、答弁におきましては、考えるではなく、進めていきますという形での発言に心がけるようにいたします。どうもすいませんでした。
◆１２番（小松久展） 結構です。
○議長（南満） よろしいですか。
◆１２番（小松久展） はい。
○議長（南満） ほかに関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南満） 関連質問がないようですので、１０番、杉本延博君の一般質問を終わります。
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○議長（南満） お諮りいたします。本日の会議はこれにて打ち切り、明２日、本会議を再開し、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南満） ご異議なしと認めます。よって、明２日、本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時１３分散会
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